経営者と従業員、双方にメリットある店舗運営で“真の働き方改革”を実現！節税効果や従業員のモチベーションアップによる業績向上を実現する「業務委託スキーム」導入のススメ

業務委託スキームとは？

店舗経営を従業員に業務委託の形で譲渡し、個人事業主のオーナーとして店舗を運営。創業時の消費税の免税処置を最長２年間（その後の法人化すれば最長４年、売上や人件費による）受けることが可能。オーナーとなる従業員の収入は、業績に連動したかたちで決定する。本部の考え方に合わせて、スキーム設計の調整は可能。

・オーナーとなる従業員のメリット
業績に合わせた収入構造によって、頑張り次第で大幅な収入アップが可能。実際の業務内容は、従来、店長として行ってきたものと変わらない。イチから独立せずとも、低リスクで経営者になれる。

・運営本部のメリット
業績連動制の給料体系により、従業員のモチベーションは向上し、売上増が見込める。プラス、節税効果により本部にとっても収益に大きな変動はなく、むしろ増収の可能性も見込める。優秀な社員の離職防止や、労務管理の軽減にもつながる。

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今回は、そんなスキームを実際に導入し、店長（オーナー）の収入アップにつながった例である株式会社FaDICにインタビューを行った。

株式会社FaDIC代表取締役髙山風摩さん
都内で居酒屋を４店舗展開するFaDIC代表。「業務委託スキーム」を利用し、それまで同社で運営していた「肉バル＆ビアガーデン Vegeta AKASAKA」と「牡蠣と日本酒四喜」を、それぞれの店長だった小役丸文也さん、山手孝真さんに業務委託した。

「肉バル＆ビアガーデン Vegeta AKASAKA」オーナー小役丸文也さん
2019年３月、FaDICから赤坂の「肉バル＆ビアガーデン Vegeta AKASAKA」を委託され、オーナーとして店を運営する。

「牡蠣と日本酒四喜」オーナー山手孝真さん
2019年２月、FaDICから池袋の「牡蠣と日本酒四喜」を委託され、オーナーとして店を運営する。

髙山さんが「業務委託スキーム」を導入しようと思ったきっかけは？

髙山さん：もともと、頑張っているスタッフに店を業務委託することは検討していました。飲食店の独立はハイリスク。それでも自分の店をやりたいという強い気持ちがあればよいのですが、安易に手を出すべきではないですよね。かといって、いつまでも雇われ店長では今後のキャリア形成や収入アップが見込めません。

そんなときにこの業務委託スキームの話を聞き、導入を決めました。既存店を譲渡するかたちであれば、スタッフは低リスクでオーナーになれる。現場にいるのが雇われ店長ではなく経営者である方が、お客様にとっても提供できるバリューは上がるはず。結果としてそれがこちら本部の利益にもつながり、双方にとってメリットがあると考えました。

山手さんはこのスキームがスタート後、店舗の売上は昨対１１８％、ご自身の収入は平均で約２５万円ＵＰ。一方、小役丸さんは、売上こそ大きな変化はありませんが、しっかりと経費コントロールを実行されてご自身の収入は平均で約２５万円ＵＰ。お二人そろって収入が２５万円増えていますが、店長からオーナーの立場になって、どんな変化がありましたか？

小役丸さん：日々の業務内容については、以前も店長として店を切り盛りしていましたが今もそれと同じで、ほとんど変わりありません。

一方で、収入は業績連動型となり、結果的に収入はアップ。業績連動になったから特段やる気を出した、というよりは、たまたま、今まで店長時代に積み重ねてきたことが数字に表れ始めていたタイミングで業務委託に切り替えたから、という側面はありますが……。ですが、業務委託になったことで、それまでの頑張りの恩恵を直接的なかたちで受けられたのは嬉しかったです！

山手さん：同じく業務内容に大きな変化はありませんが、やはり収入が業績連動型になり、タイミングよく業績が良かったことから収入はアップしました。

また、いち店長からオーナーになったことで経営の意識は上がりましたね。原価や人件費などのコストは自分の収入に直結するので、それまで以上に気を使うように。例えば、その日の適正スタッフ数が６人でも、自分がシフトに入り、ちょっと頑張って5人で回せば、その浮いた人件費が直接的な収入につながる。そういう意味では、多少は自らの判断で業務量を増やすことはあるかもしれません。ただ、その分の収入アップが望めると考えると不満はないですね。