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コロナ禍に苦しむ飲食業界の声を、政府に届ける!「一般社団法人日本飲食団体連合会」の想いと今後の展望をインタビュー


政府と飲食事業者のパイプ役として、「圧力」ではなく「対話」での相互理解を目的とする

―「食団連」の具体的な活動内容はどのようなものなのですか?

高橋氏:先ほども申し上げたことと重複するのですが、飲食事業者の意見を取りまとめ、それを政府や行政に陳情すること。これを起点として、政治と連携して問題解決の方策を思案したり、場合によっては施策の助けとなるコンテンツを作っていったりすることが主な活動です。

特に、私たちが伝えていきたいのは、「圧力」ではなく「対話」で政治に働きかけていく、ということです。こうした活動では、「業界の代表として、政治に圧力をかける団体」というように見られがちですが、私たちの目的はそこではありません。私たちが求めているのは、あくまで「対話」なんです。どちらかの一方的な意見を押し付けるのではなく、互いが互いの事情を知り、最適化を探していく。これが、業界の問題を解決することにつながるのだと考えています。

―業界の意見を取りまとめる、となると規模は全国レベルであると思いますが、どのように行っていくのでしょうか?

高橋氏:実は、2021年に「日本飲食業経営審議会」を設立しているんです。これは、都道府県ごと、自治体ごとの飲食事業者の声を取りまとめ、行政、自治体へ陳情していく、いわば地方版「食団連」のような位置づけの組織です。

飲食というのは、言ってみれば「街づくり」なんですね。地方に行けば、その場所独特の飲食店の位置づけがあります。人口や住まう人々の属性、交通インフラなど、様々な要素が影響して色がついていくんです。そして当然、行政や役所の色も地域で違うわけで、政治への声の届け方が多種多様。そうした、地方ごとの悩みや要望を吸い上げる役割を担って、各地の飲食業の発展や環境の向上を進めていくとともに、ここで集めた要望を「食団連」で取りまとめ、国政にも上げていくという形も作っていきます。これにより、飲食業界の声をより解像度高く政治に反映させていくことができるはずです。

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