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コロナ禍に苦しむ飲食業界の声を、政府に届ける!「一般社団法人日本飲食団体連合会」の想いと今後の展望をインタビュー


コロナ禍によって顕在化した根深き飲食業界の問題点を解決し、業界の加速度的発展を図る

―今後の展望についても、ぜひ教えてください。

高橋氏:現在、「食団連」には36団体が加盟していますが、これをさらに増やしていき、最終的には数万を超える飲食事業者が加盟する、業界随一の団体を作っていきます。

飲食業界は、日本における産業規模としてはとても大きいにも関わらず、法整備や事業者の経営リテラシー、雇用環境、隣接企業との関係性など、解決すべき問題点が山積みの業界です。今後、少子高齢化によってさらに雇用が減り、消費者の利用も減り、業界の衰退が加速されるとも予想されています。特に、飲食従事者は、活動範囲やコミュニティが店舗、グループ内と、他の業界と比べてかなり狭く、インプットが少なくなりがちです。本来、飲食店を経営する上で必要とされるお金の知識や一般常識、政治、時事ニュースといった知識やリテラシーのレベルが、事業者、店舗、企業によってかなり開きがあります。こうした問題点も改善していかなければ、いつまでも業界のイメージは「ブラックだ」、「だれでもできる」といった印象のままなのでしょう。

とはいえ、こういった飲食業界を取り巻く問題点は、コロナ禍によって起きたことではありません。私自身、16年前に「居酒屋甲子園」の立ち上げに携わっていましたが、そのきっかけもやはり「飲食業界や従事者の社会的地位の向上」で、「食団連」の掲げる理念とまったく変わらないんですね。つまり、現在表面化している問題というのは、コロナ禍以前から変わらず潜んでいた、飲食業界が根本的に解決すべき課題ということなのです。

今後、飲食業界がさらに発展し、世界に誇れる日本の産業へと成長させていくため、政府との対話役として多くの飲食事業者の意見を取りまとめていきます。賛同してくださる飲食事業者の方は、ぜひ、私たち声をかけてください!

(取材=髙橋 健太)

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