「V-Manage」とは?
インフォマートと串カツ田中ホールディングスが合同で設立したRestartzが手掛ける店舗運営プラットフォーム。飲食店の現場業務のフローを可視化し、「飲食店に、もうひとりのマネージャーを。」をコンセプトに店舗運営の雑務を効率化。「串カツ田中」をはじめ、全国の飲食店で導入がスタートしている。
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抜け漏れが発生しやすい紙のチェック表から、タブレットでタスク管理
杉山氏:当社は1955年に静岡県御殿場市で創業し、静岡県東部を中心に飲食店を展開しています。宴会処の「つぼぐち本店」や「ふくふく」、とんかつ店「かつ榮」などの郊外型飲食店をメインに地域密着で営業しており、「つぼぐちお届けセンター」で仕出し弁当の製造も行っています。2021年には静岡県三島市でうなぎ専門店を展開する澄企画をM&Aにてグループ化しました。
杉山氏:導入前、店舗の衛生管理は紙のチェック表で行っていました。作業が完了したら都度、ペンでチェックを付けていくというアナログな方法です。表への記入、月末の表の回収、本部への原本移動など、一つ一つは大した作業ではありませんが、全店で見ると大きな時間ロスになっていました。それらの全体管理にも時間がかかり、本部の事務スタッフの負担にもなっていました。
杉山氏:はい、どれだけ注意をしていても記入漏れなどのヒューマンエラーはゼロにはできません。本来は作業ごとに逐一チェックをするべきはずが、忘れていた時は後からまとめて記入をしてしまうなど、本来のチェック表として機能しないこともありました。
杉山氏:「V-Manage」で、今まで紙のチェック表でやっていたことをそのままタブレットで行えるようになりました。もしチェックを忘れてもアプリ上でアラートが出るので、抜け漏れの心配がありません。さらに、項目をチェックした時間や記入状況をリアルタイムで記録・管理できるので、本部としても安心です。本来あるべきチェック体制を整えることができるようになりました。
マニュアル機能を活用し、パート・アルバイトの戦力化にも貢献!
杉山氏:店舗オペレーションの面で、パート・アルバイトの教育を効率的に行いたいという想いがありました。パート・アルバイトだと労働時間が短いので、仕事を理解してもらうまで時間がかかる。仕事を教える上司も忙しくて指導に多くの時間を割けない。何か効率的にスタッフを戦力化する方法がないかと考えていましたね。
杉山氏:パート・アルバイトがわからないことがあっても、やるべきタスクを「V-Manage」上で確認できるので上司が付きっきりで教える必要がなくなりました。また以前は、本部から仕込みの分量を定量で指示したつもりが現場にうまく伝わっておらず、必要以上に仕込んでしまったり、反対に足りなかったりしたケースもありましたが、その点についても「V-Manage」のマニュアル機能にしっかりと記載することで解決できました。
M&Aでグループ化した会社とのオペレーション統一にも「V-Manage」がひと役買う!
杉山氏:当社ではもともとインフォマートの「BtoBプラットフォーム受発注(※)」も導入しており、インフォマートへの信頼がありました。担当の方からは具体的な「V-Manage」の運用アドバイスや、店舗へのレクチャー、それと別途、本部へのレクチャーまで行っていただき、「V-Manage」がどのように本部と現場との架け橋になるか理解でき、これは業務改善につながる、と確信し導入を決めました。
※ 『BtoBプラットフォーム 受発注』とは、従来の電話・FAX受注していたものを発注から支払い管理までデジタル化できるサービスです。
杉山氏:「V-Manage」は、私達の意見を反映し、状況に合わせて運営方法を構築していけるサービスだと感じています。当社では2年前に澄企画(すみきかく)をグループ化し、2社のオペレーションを統一したいと考えていました。しかし、それぞれ長らく会社に勤めてくれているベテランスタッフは抵抗を感じてしまうのでは、というのが心配でした。しかし「V-Manage」の導入に当たってスタッフの意見を反映しながら一緒に取り組むことができ、大きな混乱もなく順調に運用ができています。「V-Manage」の導入を機にタスクの整備を行い、私達が目指していたオペレーションの統一も、「V-Manage」のおかげで実現しつつあります。
杉山氏:店舗から本部へ備品を発注する際に使っていた紙の書類やFAXを廃止し、「V-Manage」のチャット機能を使ってペーパーレス化を進めます。また、マニュアル機能によって社員からの指示がなくとも自発的に動けるパート・アルバイトを育成していきたいですね。そして、無駄を削減して生まれた時間で、お客様により細やかなサービスや高品質な料理を提供できるよう精進してまいります。「V-Manage」は、単なる業務の効率向上だけでなく、組織文化の向上やスタッフのワークライフバランスの向上にも寄与すると感じています。これにより、より競争力のある、持続可能で効率的な組織へと進化していきたいです。
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