スペシャル企画

「ごちめし」の導入店舗でデジタルチップサービス「ごちっぷ」も利用可能に。資本業務提携で飲食業界に「恩送り」の概念を広げる2社の代表インタビュー

ユーザーが手数料10%と飲食代を支払って誰かにご馳走ができるサービス「ごちめし」。同サービスを導入する店舗で、デジタル上で飲食店にチップの支払いができる「ごちっぷ」が利用可能になった。「ごちめし」を運営するGigi(福岡県福岡市、代表取締役:今井了介氏)と「ごちっぷ」のごちっぷ(東京都港区、代表取締役:高橋拓矩氏)による今回の資本業務提携が、飲食業界に「恩送り」の概念を広げていく。両社代表によるスペシャルインタビューを実施した



写真右からGigi代表の今井了介氏、ごちっぷ代表の高橋拓矩氏

・誰かにご馳走できるサービス「ごちめし」 フードスタジアム取材記事

・デジタルチップサービス「ごちっぷ

―今回の業務提携の内容を教えてください。

高橋氏:「ごちめし」を導入する店舗にて、(店舗様が希望される場合は)ごちめしのシステム内からデジタルチップサービスの「ごちっぷ」が利用可能になりました。これにより、もともと「ごちっぷ」を導入していただいていた店舗だけでなく、「ごちめし」を導入してくれているすべてのお店で「ごちっぷ」が使えるようになります。

―そもそも二社の関係は?

高橋氏:ごちっぷ創業時に今井さんに相談に乗ってもらっていたことがきっかけです。私は学生の頃から将来は起業したいと考えており、当時は東京オリンピックが2年後に開催されると盛り上がっていたタイミングだったので、それを見据えた事業をやろうと考えていました。オリンピックで海外からも人が多く来る中、思い浮かんだのが、日本が誇れる「おもてなし」をキーワードにした事業です。

海外のレストランと比べて日本のサービスレベルは段違いに高い。しかし、サービス(おもてなし)には値段が付いていないし、形が見えない。だからこそ、日本人自身がおもてなしの価値をよく理解していないように思えたんです。そこで、おもてなしの価値を目に見えるかたちで表現しようとチップサービスに目をつけました。

ごちっぷのアイデアを形にしようとしているときに、それならばと、弊社取締役の山下翔一から紹介されたのが「ごちめし」の今井さんでした。「ごちめし」は、受けた恩を返すという「恩返し」ではなく、先に自分から恩を与え、それはいつか自分に返ってくるだろうという「恩送り」の概念を基軸に設計されたサービス。私がやりたかったことと相通ずるものがありました。今井さんに事業の相談をしながら、「ごち」という名前をお借りして「ごちっぷ」をリリースすることになりました。

―今井さんは高橋さんを紹介されたとき、どのような印象を持ちましたか?

今井氏:なんて好青年なんだ!と驚きましたよ。まだ20代前半で若いのに「恩送り」について考えている。私がそれくらいの年齢の頃は自分のことしか考えてなかったというのに(笑)。高橋さんのやりたいことをしっかり聞いて、アドバイスさせてもらいました。

―どのようなアドバイスを?

高橋氏:「恩送り」という考え方をはじめ、プロダクトの作り方など助言いただきました。大切にしたのは飲食店とお客様、双方にとって使いやすいサービスにしたいということ。例えば、導入したものの実際には使われないといったありがちな失敗がないよう、「ごちめし」で得たノウハウを「ごちっぷ」に生かしています。

―今回の業務提携によって目指すのは?

高橋氏:この「ごちめし」と「ごちっぷ」というサービスはもっと多くの人に使ってもらえる可能性のある素晴らしいサービスだと信じています。提携することにより二つのサービスのユーザーをさらに増やし、将来的には日本全国どこの店に行って「ごちっぷ」と「ごちめし」が使えるようにしたいと考えています。

今井氏:「ごちめし」と「ごちっぷ」、二つの共通点は「飲食店から負担がない」ということ。従来の飲食店向けサービスの多くは、お客様側ではなく飲食店側から負担をもらって集客するといったものがほとんどでした。私達のサービスはどちらも手数料の負担はお客様側。お客様は「恩送り」の概念に基づいてご馳走をしたりチップを渡したりするのです。当初、こういうビジネスモデルが通用するのか?という不安もあり、壮大な社会実験として運営を始めましたが、幸い、業績は好調に推移しており可能性を感じています。今後も「ごちめし」「ごちっぷ」を通じて「恩送り」の概念を飲食業界に広げ、業界の発展に寄与して行ければと思います。

―ありがとうございました!

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