0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」が、飲食経営を革新させる。ビックカメラとタッグを組んで、4月19日から「Airレジ」の常設のサービスカウンターを設置。

いかに店舗のオペレーションを効率化して、より売上に繋がる業務に注力していくか。飲食店経営にとって、オペレーションの質の向上は積年の課題となっている。ただ人材を増やしてサービスの質を向上させても、人件費が売上を圧迫してしまう。しかも飲食業界では、その人材さえ獲得が困難なことが多い。そこで現在、注目を集めているが、モバイルPOSなどの業務支援アプリである。

中でも、リクルートライフスタイル（東京都千代田区、代表取締役淺野健氏）が運営する「Airレジ」が好調だ。2013年11月19日にサービスを開始して以来、2年間でアカウント数がを突破。拡大し続けるモバイルPOSマーケットを牽引するサービスとして注目が高まっている。

0円で使用できることはもちろん、高い機能性が支持されている「Airレジ」

そんな市場からの好反応を追い風に、同社は4月19日、ビックカメラ有楽町店の5階に「Airレジサービスカウンター」を設置した。同カウンターでは、下記の4つのサービスを「見て、試して、相談できる」場になっている。

（1）0円で簡単に使えるPOSレジシステム「Airレジ」

（2）カード決済サービス「Airペイメント」、

（3）モバイル決済機能「モバイル決済for Airレジ」

（4）受付管理アプリ「Airウェイト」

「Airレジサービスカウンター」入口付近

無料の業務支援アプリで、常設のサービスカウンターを設置するのは、業界初の試みになる。なぜ今回、サービスカウンターを設けることになったのだろうか。その理由について、同社の執行役員・大宮英紀氏は次のように話す。

「『Airレジ』の利用者に、導入前に何に悩んでいたかを調査しました。すると、4割の方が周辺機器の設定や選択に悩みを抱えていることが分かったのです。そこで対面で悩みを相談し、解決できる場を作ることは、『Airレジ』の利用促進だけでなく店舗経営の改善にも役立つと考えて、常設カウンターの設置を決定しました」

リクルートライフスタイルの執行役員・大宮英紀氏

また、ビックカメラ（東京都豊島区、代表取締役宮嶋宏幸氏）と提携した理由について、同社AS事業部・井谷武志氏は、このように説明する。

「AS事業部はApple Solutionの略で、Appleブランドを最大限に活用して、売上と利益を最大化する部署です。『Airレジ』では、主にiPadを使うこともあり、今回の提携が実現しました。実は現在、私たちも『Airウェイト』を利用しています。それを通して、現場の声をオペレーションの改善に生かしていける機能性に便利さを感じていました。サービスを販売していくことは、私たちにとっても初の試みです。全国に店舗を持つ私たちの強みを生かしながら、今回の試みを成功に導いていけるように取り組んでいきます」

ビックカメラAS事業部の井谷武志氏

「Airレジサービスカウンター」では、主に以下の5つのサービスを行っており、実際に「Airレジ」の導入を考えている方はもちろん、すでに利用しているユーザーに向けて、機器の購入や活用法などの相談をすることができる。

（1）「Airレジ」や対象サービスの体験

（2）キャッシュドロアなどの周辺機器や初期導入サポートなどの購入

（3）サービスの導入、活用方法などの相談

（4）軽減税率や軽減税率対策補助金制度に関する相談

（5）ビックカメラで機器購入を行った方を対象に、軽減税率対策補助金を代理申請

「Airレジ」「Airペイメント」「モバイル決済for Airレジ」に触れることができるコーナー

「Airウェイト」も実際に触れて体験できる

5つのサービスの中で、特に注目されているのが、2017年4月1日の消費税増税に伴って導入される「軽減税率」に関する相談だ。飲食店経営者も外食と中食で税率が変わるため、複数業態を展開する場合は、複雑な処理が求められる。「軽減税率の施行は決定していますが、何から始めたらいいのか分からない方が多いのも事実です」と大宮氏は話すと、その解決策について語ってくれた。

「『Airレジ』は、中小企業庁が指定する消費税軽減税率補助金対象のサービスに認定されました。対象となる事業者様でしたら、サービスカウンターで補助金の申請も行えます。もちろん税率の変更に合わせて、ネットで機器を購入することも可能でしょう。しかし、サービスカウンターでしたら、実際に機器を見て試して、対面で相談しながら購入ができる上に、補助金の申請まで行えます。とても手間のかかる作業をワンストップで済ませることができるのです」

相談カウンターも用意され、個別の課題について話すことができる

個人事業主の場合、税率の変更に一人で対応しなければならない場面もあるだろう。しかし「Airレジサービスカウンター」でなら、一つ一つ疑問点を解消しながら、適切な対応をすることができるのだ。なお消費税軽減税率補助金では、iPadを購入した場合、費用の1／2が、キャッシュドロアやレシートプリンタの場合は2／3が支援されるという。

「私たちが目指しているのは、店舗のオペレーションの煩わしさを減らして、自分らしいお店作りに注力してもらえる環境を整えることです。今後、複数税に対応できる機能やサービスを順次拡大していきます。『Airレジ』のサービスカウンターを通して、理想の店作りを行えるオーナー様が増えていけば嬉しいですね」

4月20日には「ビックロビックカメラ新宿東口店」で、4月21日には「ビックカメラ赤坂見附店」で、それぞれ「Airレジサービスカウンター」が設置された。そして今後、ビックカメラの店舗網を活用して、全国各地へ店舗を広げていく予定である。

「Airレジサービスカウンター」の披露セレモニーの様子

2017年の消費税増税や軽減税率の導入をはじめ、2020年の東京オリンピックに向けて拡大するインバウンド需要を取り込むため、飲食経営者が行うべきことは多い。しかし、時代の変化をうまく取り込めなければ、次のフィールドに立つことができないだろう。それを可能にするツールが「Airレジ」である。常設カウンターの設置を契機にして、「Airレジ」が、飲食経営をさらに革新させていく。