スペシャル企画一覧

  • 今度は“従業員の受動喫煙”が規制対象に!!「職場における受動喫煙防止対策」が国会へ

    「職場における受動喫煙防止対策」の改正案が国会へ提出!規制強化の懸念 昨年末、「東京都は当面の間、受動喫煙について条例化の意向はない」という朗報が舞い込んだ。...
  • 兵庫県、「受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」のパブリックコメントがスタート

    条例が制定されてからでは遅い! 現場の意見をカタチに!! 神奈川県に続き、受動喫煙防止条例の制定が検討されている兵庫県。どうにか条例化を押し進めたい意向が窺える...
  • 飲食店でタバコが吸えなくなる? 神奈川県の飲食店オーナーに聞く! 罰則が始まり、その後の状況とは!?

    2010年、神奈川県で受動喫煙防止条例が制定され、同年4月より施行。その後、兵庫県、千葉県と、他県でも同様の条例制定が検討されている不測の事態に、果たして飲食店はどのように向き合っていけばよいのか。そのひとつの参考とすべく、今年に入り、客席の広さが100平米超の店舗においては罰則金もスタートした神奈川県で、20年以上に渡り、アメリカンレストラン&バー「Troubadour」(たまプラーザ)、「BUBBLE OVER」(市ケ尾)の2軒を営むオーナーの鮫嶋勝昭さんに、同条例について話を聞いた。…
  • 「選ぶ権利はお客様にある」。日本調理師会が“分煙”支持する活動を拡大

    「選ぶ権利はお客様にある」。日本調理師会が“分煙”支持する活動を拡大","","“飲食店でタバコが吸えなくなる!?”、そんな嘘のような話...
  • 受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その3

    受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その3 ※調査実施時期(平成23年1~3月)時点での見解。5月17日にアンケート掲載の許可願いを全47都道県に申...
  • 受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その2

    受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その2 ※調査実施時期(平成23年1~3月)時点での見解。5月17日にアンケート掲載の許可願いを全47都道県に申...
  • 受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解

    受動喫煙問題が飲食業界関係者の頭を悩ませている。発端は、平成21年、神奈川県が受動喫煙防止条例を制定し、公共機関のみならず県下の飲食店に対しても分煙を義務づけるなど規制を導入したことからだった。これをきっかけに、全国で様々な動きが起こっているが、問題は、国としての明確なルールがなく“義務”であったり“努力義務”であったりと施策が各自治体に委ねられているということだ。飲食店にとっては、分煙が義務化すると、場合によっては数百万円ものコストがかかる事態になる。自分の街は今後どうなるのかと気をもむ経営者も少なくない。そこで、情報が錯綜するなか、実際、各知事はどう考えているのか?ということを明らかにすべく47都道府県知事に直接質問。知事が目指す、飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針について聞いた。…
  • 受動喫煙防止条例がもたらす経済波及の実態とは?!

    リーマンショック以降、不況トレンドにある外食産業。3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響によりさらなる逼迫状況にあるなか、いよいよ4月より神奈川県で「公...
  • 千葉県流山市でタバコ規制の新たな取組み!?神奈川と一線を介す“自主努力重視”に!

    “兵庫県での検討会発足”“職場における受動喫煙防止対策”と、タバコに関する規制が次々に進められている。果たして、この流れは勢いを増すばかりなのか!? と、一方で、当面の方針を“努力義務”に留め、市民の自主努力によりクリーンな街を目指したいという自治体が出てきた。地方自治体の中で始めて“市”単位で動きを起こした“千葉県流山市”だ。早速取材に訪れてみると、街中には美しい緑と子供があふれ、明るくのびのびとした気風が漂っている。入手した情報によれば神奈川とは若干異なる方針を掲げ、現在、条例素案を作成中ということだが、その実態とは!? 流山市市役所担当者に“来年3月議会提出・7月施行”と言われている新たな分煙条例の内容について聞いた。…
  • 「職場における受動喫煙防止対策」公聴会レポート 飲食店に、さらなる追い打ちか? タバコ規制に関する改正法の行方

    受動喫煙が社会問題となっている昨今、飲食業界でもさまざまな自主的努力が行なわれるようになった。ところが、今、事業者の足かせとなるような改正法が制定されようとしている。“働く人々の健康を守る”という観点から厚生労働相が進めてきた「職場における受動喫煙防止対策」に関わる労働安全衛生法だ。検討会はすでに大詰めを迎え、法案作成前に国民からも広く意見を徴収すべきと、業界団体や学識者らを集めた公聴会を開催。そこで、飲食業界には大打撃となるであろう同法案改正の行方やいかに? と、早速取材してきた。…