飲食店を悩ませ続けたロイヤリティがゼロ！？デリバリーのパイオニア・TGALから新プランがスタート。代表・河野恭寛氏が描く未来とは？

デリバリー黎明期から市場を見てきたTGALが考える、“３つの時代区分”

河野氏：UberEatsが日本上陸したのが2016年ですから、当社はどこよりも早くデリバリーに着目し、この市場でノウハウを積んできた自負があります。長年にわたって日本のデリバリー市場を見てきた私からすると、主に３つの時代分けができると思います。

まずは2016年から2019年はデリバリーの「第一創業期」と言えるでしょう。日本ではまだデリバリーというものを知っている人は少なかった。その分、ライバルは少なく「出せば売れる」状況でした。当社は高級ハンバーガーの業態からスタートしましたが、その時の競合と言えばチェーンの回転すしやファストフードのハンバーガーばかりで、その中で高級ハンバーガーというのが珍しく映って売上は絶好調でした。

そこから、2020年から2022年が「第二創業期」になります。ご存じの通りコロナ禍に伴う外出制限やリモートワークの影響もあり、市場が一機に拡大。デリバリーの認知度は各段に上がり、多くの飲食店がデリバリーに参入してきました。その状況を見て、自分達で売るだけでなく、これまで培ってきたデリバリーの知見を他の飲食店にシェアしようと飲食店へのデリバリー支援を開始し、現在では1400店舗を超える飲食店の支援をしています。

そしてコロナの影響も落ち着いてきた2023年現在が「第三デリバリー戦国時代」だと考えます。コロナ禍で急激に伸びたため、デリバリー市場規模は2021年の790億円から2022年の760億円とやや減少はしたもののこれは一時的な調整だと思っています。これからはアフターコロナのリベンジ消費やインバウンドの再開が待っている。長期的に見て、市場はまだまだ右肩上がりに伸びると思っています。