気になる物件の月商をAIが予測！「AI店舗開発」で“勝てる”出店を

飲食店の出店・退店サポートを行う店舗流通ネット（東京都港区、代表取締役社長：戸所岳大氏）は、「AI店舗開発」をリリースした。創業から20年以上にわたりサポートしてきた飲食店のデータ約3800件を活用し、AI事業を行うMILIZE（東京都港区、代表取締役：田中徹氏）とともに共同開発。対象の物件に出店した場合の月商をAIが高い精度で予測するサービスだ。勘に頼らない、データに基づいた出店判断で“勝てる”店づくりをサポートする。

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話を伺った店舗流通ネット代表の戸所岳大氏、事業企画室・専任課長の甲斐良男氏

出店判断もAIを活用する時代！

―「AI店舗開発」とは？

戸所氏：一言で言えば、“飲食店の月商予測サービス”です。「この物件で飲食店を開業したらどのくらいの月商が見込めるのか」をAIが診断します。現在、対応している業種は「居酒屋・バル」、「焼肉・ホルモン」、「ラーメン」。私たち店舗流通ネットが創業から20年以上にわたり出店をサポートしてきた飲食店、約3800件のデータを活用し、AIビジネスを展開するMILIZEとともにこの度5月にリリースしました。目ぼしい物件を見つけた際、「ここに出店して本当に大丈夫だろうか？」という際、判断材料のひとつとしてご活用ください。銀行から融資を受ける際の事業計画書に裏付けとして盛り込むこともできます。

実際に「AI店舗開発」で物件の月商予測をかけた際の出力例。予測月商はもちろん、その商圏データも併せて提示してくれる

―実際のところ、どれくらいの精度なのでしょうか？

戸所氏：「AI店舗開発」の月商誤差は10.79%。例えば500万円と月商を予測した場合、実際の月商はおおよそ450～550万円になる計算で、これは大変高性能なシステムだと自負しています。少し専門的な話になりますが、当社でこれまで蓄積してきた膨大な売上データの80％をまず学習データとして仮説をつくり、残りの20％でその整合性を検証する「PoC（実証実験）」という手法を繰り返しました。その結果、この10.79％という高精度を実現できています。

大手チェーンのみならず、小規模個人店も利用可能

―「AI店舗開発」のメリットとは？

戸所氏：商圏データをもとに出店判断をするのは大手チェーンではスタンダード。だからこそ大手チェーンの飲食店は潰れにくく強いのですが、個人店でデータをもとにした出店判断をするのはなかなか難しい。「AI店舗開発」なら、創業1店舗目のオーナー様もデータに基づいた物件の月商予測ができるのが大きなメリットです。これまで個人の飲食店の出店判断といえば、オーナーの勘に頼ることが多かった。もちろんそれも大切ですが、データも併せて判断することにより、より「勝てる」店づくりができるようになります。

―価格面はいかがでしょうか？

甲斐氏：初期費用や月額費用などは不要で、３回チケット５万5000円、5回チケット8万8000円のチケット制を取っています(※いずれも税込)。かなりお手頃価格ですので「精度は大丈夫なんだろうか」と心配されるくらいです(笑)。私たちはこれで儲けようと思っているわけではなく、あくまで出店・退店サポートのサービスの一環として提供し、お客様のトータルの満足度の向上を狙ったものです。もちろん、当社の出店・退店サポートを利用しないお客様も「AI店舗開発」だけ利用いただくことが可能です。

「いい物件」をデータで定義したい

―「AI店舗開発」を通じて実現したいことは？

戸所氏：勘で判断していた時、「いい物件」って、人それぞれだったと思います。「AI店舗開発」を通じて、これからは客観的な数字データで「いい物件」を定義していきたい。今後は「居酒屋・バル」、「焼肉・ホルモン」、「ラーメン」だけでなく、他の業態のデータも蓄積していき、幅広い業態に対応していけたらと思っています。

―実際にサービスの利用者や利用を検討している人からの声はありますか？

戸所氏：「AIによって店舗開発者の業務がなくなってしまうのでは？」という不安の声もありました。たしかに今後はAIなどに置き換わる業務などは増えてくるかと思います。しかし我々としては、物件を探してくるという行為や家主様との交渉ごとなど、人にしかできない業務が存在すると思います。最終的な出店という部分を、より高度な意思決定としてデータに基づいて行っていく必要があると考えており、そういった部分で、「AI店舗開発」を活用いただきたいと考えております。