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海鮮居酒屋「産直市場」はじめ神戸や都内で居酒屋を中心に展開するKayaGroup。例に漏れずコロナ禍の影響を受けた。そこで同社ではデリバリーの導入サポートサービス「Kick-Off DELIVERY」を立ち上げた。これまで多彩な業態の飲食店を展開してきた強みを生かし、韓国料理やサラダ、カレーなど多くのデリバリー業態を開発。その商品の仕込みはすべて工場にて一括製造。店舗では工場から納品されたキットを温めて盛り付けるだけの簡易オペレーションとなっている。
初期費用は5万円から、月額利用料は売上の８％で通常の店舗営業にデリバリーの売上を乗せることができる。通常は利用開始まで6か月かかることが多いUber eatsの登録も、「Kick-Off DELIVERY」を利用すれば最短１か月で可能。さらに発注システムや売上の解析システムを用意し、デリバリーでのビジネスをトータルにサポートする。実際に導入した店舗の例として、京都の和食店では、スンドゥブ業態と韓国唐揚げの2業態を導入し月商327万円アップなどの成果を上げている。
KayaGroup代表の小山 裕氏は、「今こそ飲食店がデリバリーに取り組むべき理由」についてこう話す。
あと２～３年でデリバリーは当たり前の世の中になる⁉
小山氏：コロナで店舗の営業に影響が出始めた昨年春頃から各店舗でデリバリーの販売を開始し、同時に「Kick-Off DELIVERY」の立ち上げに着手しました。今、都心部ではすでに多くの飲食店がデリバリーに取り組んでいますが、地方に行くとまだまだデリバリーに抵抗のある飲食店も多く、「手数料が高い」「デリバリーを頼む人は多くない」という声をよく聞きます。そんな中でも私が「Kick-Off DELIVERY」を立ち上げたのは、デリバリーはこれから大きく伸び、人々の生活になくてはならないものになると信じているからです。
世の中では、新しい技術やサービスが登場するたび、人々の生活様式も変化してきました。例えばコンビニのおにぎりがそうですね。私が中学生の時、町で始めてコンビニがオープンし、そこではおにぎりが100円で売っていました。今こそ当たり前の光景ですが、当時、おにぎりは家庭で作るもので、それにわざわざお金を払ってまで買う人がいるのか！と思ったのを覚えています。ところが今ではすっかりおにぎり＝コンビニで買うものというイメージが定着しました。なぜそうなったのかというと、商品価値が価格に追い付いたからです。コンビニ黎明期のおにぎりは、今のように海苔がパリパリではないし、具材のバリエーションも梅干しやおかか、昆布くらい。そこから長年にわたり企業努力によって商品クオリティがアップし、人々に受け入れられるようになったんです。デリバリーも今がまさにそれで、まだ商品価値が価格に追い付いていない状況。しかし、デリバリーでもいずれ商品価値が上がり、２～3年もすれば人々に当たり前のように受け入れられるようになる。そう考えると、今デリバリーに着手しない理由がありません。
また、私達のような飲食店の会社が取り組むことに意義があると思っています。デリバリー導入の類似サービスもいくつか出始めていますが、ITや不動産関係の企業がやっているものも多い。飲食業界はデジタルリテラシーが高い人が少ないことや現状変化を嫌う性質がある。しかし、コロナ禍で苦しい時、他業種にマーケットを取られていくのを見ているだけはなく、我々飲食店が本領として先陣を切ってやっていくべきだと思います。
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