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スペシャル企画

暗号通貨を利用したグルメSNS「シンクロライフ」が実現する、データ分析に基づいた新しい飲食店集客のカタチとは?

飲食店の口コミを投稿すると暗号通貨がもらえるグルメSNS 「シンクロライフ」。SEOやマーケティングにより操作された店ではなく、口コミによる“本当にいい店”を見つけるためのアプリとしてリリースされた。飲食店側では、顧客接点の構築、データ分析に基づく効率的な集客を実現できるツールとして期待されている。同サービスを通じて、新たなトークンエコノミー(代替貨幣による経済圏)を創り出すべく、企画・運営を行うGINKAN代表の神谷知愛氏に話を聞いた。


グルメSNS「シンクロライフ」

GINKAN

(GINKAN代表取締役の神谷知愛氏)

―神谷さんの経歴や、「シンクロライフ」を立ち上げるまでの経緯を教えてください。

「シンクロライフ」を立ち上げる以前から、これまで起業家として様々な事業を手掛けてきました。祖父が経営者だったので、幼い頃から母親に「あなたも経営者になるのよ」と言われて育てられ、自然と経営者を目指すように。大学在学中から個人で営業やマーケティングの事業を行い、卒業後は会社を興して、ネイルサロン経営を始めました。

―なぜネイルサロンを?男性では珍しいですね。

食と美容は世の中のニーズが高い分野だと睨み、まずは美容業界に挑戦しようと思いました。ネイルサロンは女性がほとんどで、そこであえて男性がやることで話題になると考えたからです。狙い通り「男性ネイリストが経営するネイルサロン」としてメディアに取り上げられ、順調な滑り出しでした。しかし、実際にサロンを経営してみると、想像以上に大変なうえに、儲からないということがわかってきた。「これを続けるのは無理だな」と、少し方向展開して、次はネイリスト養成の通信講座を始めました。当時は今ほどウェブが発達していなかったので、少しSEO対策をすればウェブによる集客で当たる時代だった。そしてこの事業を軌道に乗せ、事業売却しました。

店を検索してもマーケティングが邪魔して“本当にいい店”に出合えない現状

―その後は?

ネイリスト養成講座で得たウェブの知見を生かそうと、自社でシステムを開発し、美容室や飲食店の販促の事業を始めました。この際、多くの飲食店と関わる中で業界が抱えている根深い問題にも気づきました。現場は毎日の営業に忙しく、新しいことに挑戦する余裕がない。日々の業務量も膨大で、しかも感覚に頼った部分も多く、もっとデータやITを活用すれば生産性が上がるのではないだろうか。そういった問題を解決したいと思うようになりました。

同時に、外食をする際は店選びで失敗したくないという思いもありました。私自身も外食は大好きですが、時には美味しくない店に行ってしまいガッカリすることもある。せっかく外食に行くなら美味しいお店に行きたいとは誰もが思うことですよね。ですが、日本には80万軒ほどの飲食店があると言われていて、その膨大な店から“いい店”を選ぶのは簡単ではありません。

多くの人はウェブで検索をかけますが、検索上位に出てくるのは、緻密なSEO対策がなされたお店。検索によって得られるのは、“マーケティングが上手い店”の順位であり、本当にいい店かどうかは別問題になってしまっている。ウェブにより、本当にいい店が評価されることが阻害されてしまっているのが現状だと思っています。

こうした、「本当にいい店を知りたい」というお客としての気持ちと、「飲食業界の問題解決をしたい」という2つの思いからグルメSNS「シンクロライフ」を立ち上げました。

「シンクロライフ」は口コミサイトではなく、“グルメSNS”です。なぜSNSという形式にこだわるのかというと、SNSは人と人とのつながりによって成り立っているサービスだからです。SNSはつながっている人に見られていることを意識した投稿がされます。たいていは「私はこんないい店を知っているんだよ」といったポジティブな発信内容になる。これこそが狙いで、ウェブ上の作為的なマーケティングではなく、SNSを通じて店のよさが自然と世の中に発信されていく。SNSという形態が、本当によいと思った店が発信されていく最も理想的なかたちだと考えています。

SNSの価値とは、”コンテンツの集合体“であるということ

―“SNSに暗号通貨を取り入れる”という新しい試みの意図は?

SNSとはユーザーがコンテンツを作るもの。そして、そのコンテンツが集まって初めて価値となります。SNSは、コンテンツ単体に価値があるのではなく、“たくさんの投稿の集合体”ということが最大の価値になっている。ですので、単体の投稿に対して、1投稿につき○円、といった報酬制度が作用しないんです。

日々、SNSでは各々のユーザーがコンテンツとなる投稿を作り出していますが、ユーザーはSNSの価値となるコンテンツを作っているにもかかわらず、実利的な恩恵をあまり受けていません。そこで、「シンクロライフ」では、口コミ投稿に対する対価に暗号通貨を用いることで、コンテンツを作ったユーザーに還元しようと考えました。これはビットコインと同じで、アーリーアダプターが恩恵を受けられる仕組みです。

SNSが集合体として価値を発揮するまでには、初期のころからコツコツと自分のお気に入りのお店や、開拓した美味しいお店を投稿してコンテンツを作ってきたユーザーが存在します。ブロックチェーンを活用し、暗号通貨を用いることよって、それらの人達に貢献度によって度合いの異なるリターンを還元できる仕組みができます。当然、早い段階からコンテンツ作りに参加していたユーザーほど還元が大きくなる。今まではSNSの投稿は趣味を兼ねたボランティアのようなものと見なされていましたが、それが変わります。「シンクロライフ」は、暗号通貨を利用した報酬制度という新しい試み。単なるグルメSNSではなく、新たなトークンエコノミー(代替貨幣による経済圏)を作るという、いわば社会実験も兼ねているのです。

感覚に頼らずデータに基づいた施策で、効率的な集客を実現

―飲食店側のメリットはどのようなものがありますか?

この「シンクロライフ」を使って、お店は効率的な集客をする仕組みを整えました。これまでは高額な広告費を払っていたお店も多かったはずですが、「シンクロライフ」では初期費用は無料で、店としてはリスクゼロでPRとCRMで空席対策ができます。

加盟店には「シンクロライフ」の専用アプリを無償配布させていただき、「シンクロライフ」のユーザーが店に訪れた際にお店はアプリ内でQRコードを発行、ユーザーはそのQRコードを読み取って、食事代金から1%-5%(最大20%)の暗号通貨(シンクロコイン)還元を受けます。これにより、どんな人がいつ来店したのかをデータとして蓄積することができるので、それを活用して施策を打つという仕組みです。ビッグデータをアプリ上で分析し、都度、適切なアクションを提示してくれる。例えば、3回来店したユーザーにはお店のおすすめ一品料理の無料優待券を付与したり、しばらく来店のないユーザーに対して再来店につながる特別優待券を発行したり。ユーザーの位置情報や友人情報も把握できるので、そういった情報をもとに、自動で適切なアクションを起こし、集客と、さらに集客した人の“常連化”につなげます。また飲食店に手間をかけない「全自動CRM」が特徴です。

―データ分析は飲食店の集客に欠かせないですね。

ええ。これまで飲食店はアナログな感覚に頼った経営することも多かった。しかし、これからは客観的データをもとにした分析や販促が求められる。ただお客を待つだけではなく、こちらから来てもらえるようアクションを起こす必要がある。私は以前から飲食業界を見てきましたが、3・11の震災のとき、飲食店が不振に陥った際も、データとCRMの活用をして集客した店は強かったと感じています。現在の新型コロナウイルスに関しても、騒動が落ち着いた際に、ただ来店を待つか、こちらから呼びかけるかで結果は大きく変わるだろうと思います。

―今後はこのサービスをどのように展開していきたいと考えていますか。

現在、アプリ上には全国で10万店のお店が登録されており、加盟店は300店舗ほど。一例として、「大阪焼肉・ホルモン ふたご」や、「絶好調てっぺん」なども加盟いただいていて、これからも加盟店の増加を目指しています。「おいしいものに国境の垣根はない」という考えで、世界4言語、155ヵ国でアプリダウンロードを展開していますので、日本人だけでなくインバウンド集客にも有用です。今後は、地域のスポーツチームや自治体などとコラボし、飲食店を盛り上げて街を活性化させていく企画も検討中。「シンクロライフ」をワールドワイドな規模のコンテンツの集合体として展開し価値を高め、ユーザーが楽しめて、お店が儲かる仕組みを構築していきたいですね。

シンクロライフ加盟店加入を検討の方はこちらから

≪お問い合わせフォーム≫

(取材=大関 まなみ)

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