（写真左から取締役の四方田祐児氏、代表取締役の桑原竣亮氏、執行役員の中塚進悟氏）
起業家が「飲食×IT」の可能性に着目。Uber Eatsのアカウント管理で得た知見を生かし立ち上げ
今まで起業家として複数の事業を運営してきました。Instagramを活用したアパレルのEC事業など、元々インターネットで物を売ることが得意分野。立ち上げた事業を成功させ譲渡した際、次は何の事業に取り組もうか？と考えた際、「飲食×IT」が、大きな可能性を秘めていると感じました。私自身、Uber Eatsのヘビーユーザーというのもあり、まずはフードデリバリーを使ったフランチャイズ展開の事業を始めました。
当初は「デリバリーでもフランチャイズを展開できるのでは？」という発想から、空いたキッチンスペースを使って、フランチャイズブランドの商品をデリバリーで販売するサポート事業を展開しました。居酒屋などアイドルタイムのある店の稼働率を上げ、売上を安定させる一手として利用していただいていたのですが、この時、Uber Eatsで複数のアカウントを管理することになり、やり続けるうちにUber Eatsに特化したノウハウが蓄積したんです。私達がこれまで培ってきたウェブマーケティングの専門的な知識と合わせてコンサルティングサービスとして提供することで、フードデリバリーサービスの運用に困っている飲食店を助けられるのでは、と考えました。
店長が片手間で兼務していたデリバリー関連業務を一手に引き受ける
現状、飲食店でフードデリバリー事業を始めても、多くはデリバリー専門の人員を配置したり部署を設けたりということはせず、店長やマネージャーが片手間で兼務していることがほとんど。営業時間の合間にしかリソースが避けないため、リアル店舗とうまく両立している店舗は一握りなんです。そこの部分を私達がデリバリー事業担当者として代行するイメージ。まずは、実来店に繋げるPRとして展開するのか、売上に繋がる展開を広げていくのか、など方向性を定めて戦略を練り、自社のノウハウを元に仮説を立てます。その後、フードデリバリーのアカウントを登録から、メニュー開発、オペレーションの最適化までシームレスにサポート。店舗へ毎月1回の打ち合わせに伺い次月の戦略を立てるなど、短期間でPDCAを回しながら目標を目指します。独自のページ解析、メニューの微調整など幅広くアドバイスが可能で、Uber Eatsでの複数アカウントの立ち上げや業態変更など、実店舗ではなかなかできない施策にも対応できる自負があります。
フードデリバリーサービスでは、ウェブマーケティング的な側面が強い。売上アップを狙うなら、お客様に情報が伝わるよう店舗ページを整える必要があり、場合によってはアプリ上で店の名前が検索上位に表示される施策を考えなければなりません。これらは飲食店運営のノウハウとは別物なんです。飲食店は料理や接客などの技術はあっても、ウェブマーケティングにまで詳しい人は少ないのではないでしょうか。グルメサイトのページ作りをコンサルティング会社に依頼するのと同じ感覚で、専門家に相談していただいた方が短期間で成果が出やすいと感じています。
事例の積み上げで見抜いた売上アップのコツを店舗に合わせて提案
CLOUD FRANCHISEはウェブマーケティングの専門的な知見だけでなく、これまでUber Eatsで積み上げてきた実績があり、ブラックボックス化しているUber Eatsのアプリの仕組みや度重なる仕様変更にも柔軟に対応してきました。ここまで事例とノウハウを持ったコンサルティング会社はまだまだ少ないと思うので、大きな強みといえます。人気フランチャイズブランドを抱えているほか、エリアや業態によって売れるメニューや見せ方の傾向を把握していて、なるべく早く成果をあげたい店舗にも力を尽くします。
また、現在は新型コロナウイルスの影響もありUber Eatsは出店希望の店舗が殺到しており、審査から登録完了までに長いと半年かかると言われています。一方で、私達はUber Eats直通の窓口と密にやりとりしているので、当社を経由で申し込むと比較的少ない待ち時間で販売を開始することができるのも、この状況下では大きなメリットです。代理店ではないので導入を強く勧めたりはしませんので、本当に出店すべきか迷われている方でも一度ご相談いただければと思います。
1年程前まではUber Eatsに登録しておけば自然に売上が取れる状態でしたが、今は出店数が急増し、ユーザーの目も肥えてきました。「実店舗の業態・メニュー= Uber の業態・メニュー」で売上が取れる時期は終わり、今、勝ち抜くには注文から配達までの時間を意識した調理時間、利益を最大化するための料理の低い原価率などが重要です。店舗の要望や業態に合わせてアドバイスをしており、中には単価を上げるだけで、注文数やメニューを変えずに売上がアップした事例、デリバリー部門の売上が1日6～7万円アップに成功した事例もあります。
フードデリバリーサービスによって、外食と中食がボーダレスになる
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大手の飲食チェーン含め4月初旬の10日間だけで100店舗以上の確約をいただきました。ご要望にスピーディに応えられるよう、コンサルティング事業に社内の9割のリソースを注いでいます。売上アップが第一課題ではありますが、Uber Eatsは出店エリアで働く人や住民をいかにリピーターにするかが肝なので、まずは質の良い商品がお客様に届くという状況を作っていきたいですね。僕自身もそうなのですが、実際に届いた商品が美味しくて実店舗に足を運んだ経験のあるユーザーは全体の約40%に上るといわれ、ファーストインプレッションも重要です。目の前の課題解決と並行して、今後の来店につながる施策までカバーしていきたいです。
昨今、中食産業が台頭し外食産業が衰えていくとの意見も聞かれますが、僕はそうは考えていません。例えばゴーストレストランにしても、店舗単位で考えるとフードデリバリーの手数料が売上の35%前後、そこに家賃と人件費が加わると残る利益は決して多くなく、爆発的に増えると言い切れない。それならば、リアル店舗とフードデリバリーを並行して営業する方が、家賃や人件費が増えない限り、利益の上がり幅が大きい。今後はシェアを争うのではなく、外食と中食がボーダレスになるイメージで、フードデリバリーサービスが外食産業の痛みを取り除く一手になり得るのではないかと信じています。
また、最近は打ち合わせにオーナーやマネージャーだけでなく料理人も同席することも増えていて、フードデリバリー事業を始めることで店全体のモチベーションアップや新たな商品開発のヒントに繋がっているという話も聞きます。これまで飲食店がリアル店舗に向けていたアイデアのベクトルを、デリバリーサービスに転換すれば、新しい飲食業態が生まれると確信しています。私達もそのサポートをすることで、一緒に飲食の価値を上げていけたら嬉しいです。
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