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インタビュー

コロナショックで飲食業界はどう変わる?飲食ITベンチャーが見る、業界のこれから ~第1回hachidori代表・伴 貴史氏~

コロナショックで飲食業界はどう変わるのか――。プレーヤーではなく、サポーターとして業界を見ている飲食関連企業が、飲食業界の今後をどう見ているのかに迫る。第1回は、シフト管理ツール「CAST」を運営するhachidori代表の伴 貴史氏が登場。


hachidori代表取締役:伴 貴史氏
1991年生まれ。投資銀行勤務を経て、2015年5月、チャットボット「hachidori」を企画・開発する同社を創業。現在は「hachidori」とシフト管理ツール「CAST」の2本柱で事業を展開。今後も飲食の現場業務を効率化するサービスのリリースを予定している。

hachidori株式会社

シフト管理ツール「CAST」

マスマーケティングからファンマーケティングに。昔の飲食店経営に原点回帰

伴氏:新型コロナの影響で外出の抵抗感が強まり、人々にとって「わざわざ会うこと」の価値が相対的に上がりました。この点が、外食をガラッと変えるカギになるように思います。「わざわざ外で食べることの意味とは何なのか?」が再確認されています。

一時はビデオチャット上で会話を楽しむ「リモート飲み会」が流行りましたが、あれは今だけの物珍しさで、私は定着しないだろうと踏んでいます。外食に求めるのは、同席している仲間や、お店のスタッフ、居合わせたお客さんとの交流だと思います。そうしたコミュニケーションに重きを置かれた店づくりにシフトしていくのではないでしょうか。

コロナショックで経営が苦しくなった飲食店の多くが、まず削減したのが販促費でした。グルメサイト等に支払っていた広告費から削られていった。その一方で、SNSによるファンマーケティングが盛んになりました。店舗はSNSを通じてお客に発信し、ファンがそれに呼応する。SNSを通じてテイクアウトや通販の売れ行きが伸びたお店や、コロナショックでフォロワーが増えたお店も多いようです。これを機に、ファンマーケティングが見直されると思っています。マス広告による販促ではなく、しっかりと店の常連客、ファンを獲得していくこと。緊急事態宣言が解除されてからお客の戻りが早いのは、オフィスや観光地ではなく、やはり地元に根付いた住宅街立地のお店でした。単なるお客ではなくファンがいることがいかに大事だったかを見せつけた結果になりました。

私は、コロナショックを機に飲食店は「昔の飲食店経営」に原点回帰するのではないかと考えています。コミュニティとしての役割が強まり、よりサービス業としての色が濃くなる。ネットもない時代、地域の常連と強く結びついたお店が強かった。これからの時代、再びそんな姿を目指していくお店が増えていくのではないでしょうか。

コロナ以前から飲食が抱えていた課題へのアプローチが一気に進んだ2か月

伴氏:同時に、コロナショックを機に外食産業が後手に回していたことがここ2か月で一気に進みました。テイクアウトやデリバリー、ECなど、従来の店舗型営業以外の販路拡大もそのひとつ。今までのような店舗展開をして上場、といったやり方が通じなくなる時代、店舗以外での売上を作ることは飲食店の課題でした。ただ、そうは思っていてもなかなか手を付けられていない状況だったところ、新型コロナによって強制的に取り組むことになったのです。これで既存の勢力図も一気に変化するでしょう。これまではフードデリバリーといえばUber Eatsの一強でしたが、徐々に新勢力も出始めており、やがて手数料が下がるなど、飲食店にとって良い影響を及ぼすかもしれません。

当社では変わらず、シフト管理ツール「CAST」をはじめ、人件費・採用費の適正化を行っていきますが、これからは「人」以外の部分についてのコンサルにも取り組んでいきたいと考えています。IT×飲食の分野はこれから大きく伸びる。実際に、世の中には飲食に関するさまざまなITサービスが登場しています。ですが、多くの飲食店がそれらのサービスを五月雨式に導入していることが問題だと私は思います。例えば、まずはA社のレジアプリを入れて、次はB社のシフト管理ツールを入れて、次はC社のモバイルオーダーシステムを入れて……と、バラバラに導入すると現場の負担にもなり効率がよくない。当社ではそうした飲食にかかわるITサービスをまるっと包括的にサポートできるよう、コンサルティングをしていきたいと思っています。

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(取材=大関 まなみ)

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