グローバルな大ヒット業態を開発する飲食プロデューサーの山本浩喜氏プロデュース！六次産業化推進の“出口”となる「大衆酒場 六次朗」が上野に7月14日オープン

「Made by 市町村 in Japan」を世界に広げることを事業テーマに、飲食プロデューサーの山本浩喜氏をはじめ、飲食業界や運営に精通したそれぞれの分野から賛同者が集い、今年4月8日に設立された六次産学協同事業（東京都千代田区、代表取締役社長：松崎裕治氏）が、全国の産地直送食材を提供する「大衆酒場 六次朗」の1号店をJR上野駅正面玄関口から徒歩1分の好立地に7月14日オープンした。代表の松崎氏は「六次朗は、特定産地の魚介類や農産物を扱う“ご当地酒場”や全国から産地直送の魚介類・農産物を扱う“産地直送型居酒屋”とは異なります。日本全国の生産者にとどまらず、地域の行政や商工会議所、地域の大学や専門学校などの産学とも連携し、安心安全な地域産品商品の開発やブランディングを行ないます。ただ産地の産物を消費するだけの場ではなく、広範囲に六次産業化を推進する“出口”としての役割を担う、全国初の大衆酒場です」と同店を説明してくれた。

事業スキームは、「一次産業の農業・漁業・畜肉生産者と二次産業の地場加工品メーカー・食品メーカーから商品や試作品を同店で提供することにより、店舗で調理する料理人や実際に食べた利用客に商品の評価をしてもらう。その情報を生産者やメーカーに“評価レポート”としてフィードバックすることにより商品の改良・改善に役立ててもらう“評価サービス”を導入する。それによって商品開発力の向上、商品力のブラッシュアップ効果を狙う。また、商品を同店で販売することによる売上実現・情報発信効果に繋げる」という。この商品評価サービスは、同社の賛同者のひとりである、クラウド型販売促進情報プラットフォームの提供を行うインフォライズ（東京都港区、代表取締役 大島 誓二郎氏）の長年蓄積してきた実績とノウハウを生かしたデータベースによって実現していく。

メニューは、全国から集める旬の地方特産品による「季節性のあるメニューの商品化」や加工業者と繋がることで「ロスのない商品開発」、地域産業や食品メーカーなどとのネットワークを活用した「メニューやレシピの開発」によって構成される。なかでも、小規模農家で少量生産のために流通しない食材や産地で値段がつかない規格外品などを積極的に扱い、生産者に新たな収入をもたらす地産外消によって、地域活性を促す狙いがある。「将来はこれらの商品を日本全国に流通させ、海外の飲食店を通じて世界中に販売していくことも計画しています」と松崎氏。取材時は、北海道「生タコ」「スルメイカ」、岩手県大船渡「牡蠣」、長崎県平戸「トビウオ」「オニオコゼ」「イトヨリダイ」、大分県佐伯市から「ハモ（鱧）」などが入荷。これらを大衆価格の「380円」「480円」「580円」でメニュー化して提供している。

インフォライズのクラウド型販売促進情報プラットフォームを活用し、日本全国のさまざまな産地を支援しながら大衆酒場を通じて、新たな六次産業化の姿を追求していく同社。今後、その仕組みのひとつとして運営される「大衆酒場 六次朗」を情報のボリュームが多い都内集中型で30店舗の出店を目指しているという。「まずは、同店の仕組みを理解してもらい、意識を変えること。この新たな取り組みにより、本当の意味での地域活性を促そうとしています」と松崎氏。激動の時代と言われる現代において、埋もれし地方独自の産物をどのように世の中の人に知ってもらうか、販路開拓に力を注ぐことが、地方活性化の鍵を握るのではないだろうか。

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