スペシャル企画

分煙を検討している飲食関係者に朗報! 屋内排気の分煙導入にも“助成金”が


サービス業者として”分煙”に気を配るのは当然–そんな風潮が一般的になってきた昨今、「屋外排気」がネックとなり分煙に頭を悩ましていた飲食店関係者にとって朗報となった”「屋内排気」可能な分煙スタイル“の登場に続き、新たなニュース。助成金受給要件を満たした屋内排気による分煙設備導入に対して、助成金申請が認定された!

業界初! 福井の旅館「あわらの宿 八木」が屋内排気の分煙で助成金受給へ

5月23日(水)、福井県・芦原温泉街で128年続く老舗旅館「あわらの宿 八木」(株式会社八木 代表取締役・八木眞一郎氏)は、先月記事に取り上げた東京・入谷のゴルフ練習場「トーキョージャンボゴルフセンター」内飲食店「Grill Dining CRESCENT」「Cafe ENTRATA」に続き、旅館業で初めて「屋内排気」の分煙設備を導入。しかも今回は、分煙にかかる費用について、屋内排気の分煙設備導入事例としてはサービス業で初めて「受動喫煙防止対策助成金」の申請が認定され、話題を集めている。(福井県労働局で5月29日(火)記者発表)

あわらの宿 八木の喫煙室

「昔ながらの旅館ですので、ゲストの中には、タバコを吸うお客様も吸わないお客様もいらっしゃいます。今までも、お客様同士、気を使い合ってくださり、問題はありませんでしたが、より気兼ねなく寛いでいただきたいという思いから、きちんとした分煙を検討していました。しかし、施設の都合上、排気をいじるのは難しく・・・そこへ、屋内排気で可能な分煙スタイルを知り、しかも助成金対象ということが分かって導入に踏み切りました」と同旅館の代表取締役社長、八木眞一郎氏。今回、工事に要した時間は約半日、かかった費用は、日鉄鉱業の喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ シグマ」150万円に、テラモトのパーティション及び施工費50万円のトータル200万円。うち、4分の1の50万円が「受動喫煙防止対策助成金」として還付されるという。

同事例は旅館だが、屋内排気の分煙スタイルで助成金を受給することは飲食店でも適用される可能性が大きい。そこで、これから分煙を考えている人は特に、「助成金を受けるには、どんな条件があるか」、また、「支給額はどの程度なのか?」など、分煙導入時の負担を大きく軽減してくれる「受動喫煙防止対策助成金」についてしっかり把握し、もし対象事業者に当てはまるようなら、ぜひ上手く活用しよう。

対象となる事業主

○労働者災害補償保険の適用事業主であって、
○旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること
※料理店又は飲食店については、その常時雇用する労働者が50人以下又はその資本金の規模が5000万円以下、
※労働基準法別表第1第14号に規定する旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業事業主

工事前に「受動喫煙防止対策助成金関係工事計画」を策定し、所轄都道府県労働局の認定を受ける必要がある

助成対象

○一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
○喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費

支給額について

喫煙室の設置等に係る費用の4分の1(ただし、上限を200万円とする)
※1事業場当たり1回

申請書等提出先

都道府県労働局(健康安全課又は健康課)

その他、詳細は以下を参照
厚生労働省『受動喫煙防止対策助成金制度のご案内』
http://niigata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/niigata-roudoukyoku/judou_kitsuen_boushi_joseikin_pamph_binder.pdf
(pdf 355KB、別ウィンドウで開きます)

 

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