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スペシャル企画

受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解

受動喫煙問題が飲食業界関係者の頭を悩ませている。発端は、平成21年、神奈川県が受動喫煙防止条例を制定し、公共機関のみならず県下の飲食店に対しても分煙を義務づけるなど規制を導入したことからだった。これをきっかけに、全国で様々な動きが起こっているが、問題は、国としての明確なルールがなく“義務”であったり“努力義務”であったりと施策が各自治体に委ねられているということだ。飲食店にとっては、分煙が義務化すると、場合によっては数百万円ものコストがかかる事態になる。自分の街は今後どうなるのかと気をもむ経営者も少なくない。そこで、情報が錯綜するなか、実際、各知事はどう考えているのか?ということを明らかにすべく47都道府県知事に直接質問。知事が目指す、飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針について聞いた。


受動喫煙問題が飲食業界関係者の頭を悩ませている。発端は、平成21年、神奈川県が受動喫煙防止条例を制定し、公共機関のみならず県下の飲食店に対しても分煙を義務づけるなど規制を導入したことからだった。これをきっかけに、全国で様々な動きが起こっているが、問題は、国としての明確なルールがなく“義務”であったり“努力義務”であったりと施策が各自治体に委ねられているということだ。飲食店にとっては、分煙が義務化すると、場合によっては数百万円ものコストがかかる事態になる。自分の街は今後どうなるのかと気をもむ経営者も少なくない。そこで、情報が錯綜するなか、実際、各知事はどう考えているのか?ということを明らかにすべく47都道府県知事に直接質問。知事が目指す、飲食店における喫煙環境のあるべき姿及び今後の方針について聞いた。”,”

※調査実施時期(平成23年1~3月)時点での見解。5月17日にアンケート掲載の許可願いを全47都道県に申請し、許可の出ているもののみ掲載しております。

  "飲食店における喫煙のあるべき姿"とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
北海道知事
高橋はるみ氏
飲食店は、営業形態や規模が多種多様であり、利用者のニーズも様々であることから、これらを勘案して適切な受動喫煙防止対策を進めるべきであると考えています。 禁煙・分煙が適正に実施されている飲食店などを「おいしい空気の施設」として登録し、当該施設にステッカーを交付するとともに道のホームページで紹介するなどの取り組みを実施しています。 未定
青森県知事
三村申吾氏
分煙する。
受動喫煙防止の観点から、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきと考えます。一方で、飲食店など一律に全面禁煙を求めることが困難である施設が存在することも事実です。よって、現段階では、施設の態様や利用者ニーズなどに応じた禁煙や分煙について、普及啓発と合意形成を図りつつ適切に受動喫煙防止対策を進め、将来的に全面禁煙を目指していくことが現実的と考えています。
情勢指導含む啓発。
施設内禁煙の施設を「空気クリーン施設」として認証しているほか、食品衛生監視や食品衛生責任者講習会等を活用し、受動喫煙防止対策の推進に向けた普及啓発活動を行なっています。
未定。
まずは、受動喫煙防止について、県民の意識の向上を図っていく必要があると考えています。
岩手県知事
達増拓也氏
分煙する。
飲食店の顧客、従業員の受動喫煙による健康障害を防止するためや子供の利用も想定されることからも、受動喫煙防止対策を行なっていただくことが必要であると考えます。まずは、経営の事情等をふまえ、現時点では分煙に向けて努めていただき、可能な場合及び将来に向けた方向性としては禁煙としていただくことが望ましいと考えます。
行政指導含む啓発。
たばこの健康被害に関する正しい知識の普及啓発や、学校及び病院などの公共施設の禁煙化、分煙化を進めているほか、禁煙や分煙を行なっている喫茶店、飲食店を県に登録いただき、ホームページなどで紹介する取組などを進めています。
なし。
条例の制定に当たっては、様々な受動喫煙防止の取組みを重ねた上で、県民、事業者の方々を始め、関係団体の理解を十分に得て、その気運の高まりの中で進めることが必要であると考えています。受動喫煙防止に関する社会全体の理解が深められるよう、当面は普及啓発などの取組をいっそう進めていくこととしています。
宮城県知事
村井嘉浩氏
原則として禁煙すべきと考えますが、全面禁煙が極めて困難な場合には施設の状況、利用者ニーズに応じた適切な受動喫煙対策をとるべきと考えます(厚生労働省健康局長通知に示された方針に準ずる) 行政指導含む啓蒙。 現時点では条例化検討の動きはないが、今後国や他県の動向などを注視したいと考えます。
  "飲食店における喫煙のあるべき姿"とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
秋田県知事
佐竹敬久氏
将来のあるべき姿は「禁煙」が望ましいと考えるが、そのためには禁煙を地域社会全体が受け入れる環境であることが前提と考えます。現段階においては、そのような環境づくりに向けて効果的な方策を進めて参りたいです。 禁煙フォーラムや受動喫煙防止キャンペーンによる啓発等の実施、飲食店を含む事業所における受動喫煙防止対策等のアンケート調査、食の健康づくり応援店として禁煙を行なう店について「おいしい空気提供店」として登録し紹介しています。 なし。
国の法制化の動向など社会情勢を踏まえ、必要に応じて検討致します。
山形県知事
吉村美栄子氏
禁煙です。
理由としては、受動喫煙防止対策は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において、効果的な立法上の規制等が求められる非常に重要な政策であり、各自治体による条例制定よりは健康増進法に基づく規制の充実・強化を優先すべきと考えます。こうした中で、現在同法第25条に規定された受動喫煙の防止は、平成22年2月の厚生労働省健康局長通知により、原則全面禁煙の方向性が示されているため、本県においても原則全面禁煙が望ましいと考えます。
行政指導含む啓蒙。
具体的には、山形県全体として禁煙推進のための受動喫煙防止対策に取組むという気運を醸成することが重要であることから、飲食店を始めとした民間事業者の組合・団体等に対して県の受動喫煙防止対策について幅広く周知し、理解と協力を求めております。その上で喫煙及び受動喫煙の健康への悪影響に係る普及啓発、受動喫煙防止対策、禁煙支援など総合的なたばこ対策を一層推進していきます。

<主なたばこ対策>
  • 世界禁煙デー・禁煙週間等における受動喫煙防止に係る普及啓発活動の実施※5/31から6/30までを強化月間とし、飲食店等の民間施設や市街地を巡回訪問
  • 「きれいな空気でおもてなし。受動喫煙防止対策推進キャンペーン(禁煙ステッカーの交付による環境づくり)」による飲食店等の民間施設における禁煙対策の促進。参加施設(H22.12.31)895施設。うち飲食店 220施設
  • オリジナルリーフレットの配布や啓発ポスターの掲示による喫煙及び受動喫煙の健康への悪影響や受動喫煙防止に係る普及啓発強化
なし。
受動喫煙防止対策は、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において効果的な立法上の規制等が求められる非常に重要な政策であるが、努力義務のままで飲食店等の民間事業者や自治体がそれぞれの事情により対策を講じたのでは実効性に疑問が残ることから、国が法規制を行ない、全国一律の受動喫煙防止対策を推進していくことが最も効果的な推進方法と考えております。
なお、受動喫煙の防止には県民の方々の理解が不可欠であることから引き続き、受動喫煙防止対策に対する理解と協力を求めてまいります。
福島県知事
佐藤雄平氏
無回答 無回答 無回答
  "飲食店における喫煙のあるべき姿"とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
茨城県知事
橋本 昌氏
禁煙する。
平成22年2月25日付け厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止について」(以下「厚労省通知」)で、基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間」(飲食店含む)については原則として全面禁煙であるべきとの方針が示されたためです。本県では平成16年5月に「茨城県たばこ対策県民運動指針」を定め、受動喫煙防止については、この段階で、すでに「多数の者が利用する場所での禁煙を徹底する」との方向性を示しています(現実的には施設の様態や用途に応じて禁煙又は分煙を推進)
行政指導含む啓発。

  • 厚労省通知を受け、同年5月7日から、禁煙に特化するために「茨城県禁煙・分煙認証制度」を「茨城県禁煙認証制度」に改正。認証施設数3472施設(H22.12月末現在)※「茨城県禁煙・分煙認証制度」とは、禁煙又は分煙(喫煙所から非喫煙所に煙が流れないような適切な措置をしたもの)の措置をした施設を認証し、受動喫煙防止を図る。
  • ファミリーレストラン等への働きかけ※県内に店舗のあるチェーン店等の本部に受動喫煙対策の方向性等について通知(平成22年7月)及び保健所が管轄の店舗に訪問や通知等
  • 市町村、兼各部局等、県議会、県教育委員会、健康づくり関係団体等を通じ、所管する団体等に厚労省通知を周知するとともに、県や市町村の広報誌等広告媒体の活用、ホームページへの掲載、各種イベントにおける情報提供などにより広く周知
なし。
5年後までは分からないが、現在のところは「なし」です。
栃木県知事
福田富一氏
原則として全面禁煙であるべきであり、全面禁煙が極めて困難な場合には適切な受動喫煙防止対策を講ずるべきものと考えます。(特に飲食店については、さまざまな態様の施設が想定されるため) 行政指導含む啓発。
禁煙・分煙に取り組む飲食店を「とちぎ健康21協力店」として登録するなど、さまざまな機会を捉え、禁煙・分煙の取組を促し、受動喫煙防止に向けた環境づくりを進めています。
なし。
群馬県知事
大澤正明氏
県民の幅広い理解・協力を得ながら、引き続き効果的な受動喫煙防止対策を進めていく必要があると考えます。 禁煙に取り組む施設を認定する「群馬県禁煙施設認定制度」や受動喫煙防止対策研修会の開催のほか、普及啓発に取り組んでいます。  
  "飲食店における喫煙のあるべき姿"とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
山梨県知事
横内正明氏
飲食店を利用する方と従業員の方の受動喫煙防止措置が図られることが必要だと考えます。 当県では、受動喫煙防止を図ることを目的とした「禁煙・分煙推進事業」を平成16年2月から実施しています。これは、健康増進法第25条に基づく施設を対象に、受動喫煙防止対策を実施している施設に対し、「禁煙・分煙認定施設」として認定をしています。
平成23年4月からは、時間帯禁煙(ランチタイムを含む1日2時間以上の禁煙を実施)や、特定日終日禁煙(毎日ではないが土日など決まった日のみ禁煙を実施)に取り組んでいる飲食店についても「禁煙推進店」として募集しています。
なし。
当県では、『たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約』批准国として、受動喫煙による健康への悪影響から国民を守るため、国が誠意をもって条約を遵守すべく、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法制度の充実強化を早期に講じられることを国に要望しています。
埼玉県知事
上田清司氏
本県では、全面禁煙・空間分煙に取り組む官民の施設を認証する制度により受動喫煙防止対策を進めています。民間の施設については条例で高圧的に規制するより、事業者やお客の協力を経て禁煙や分煙を進めた方がむしろ効果的だと思います。 啓蒙。
本県では受動喫煙によって県民が不快な思いをすることがないよう、イベント、パンフレット、ホームページ等で県民の方々に注意を促しています。また、県庁舎は原則建物内全面禁煙とし、自ら率先して受動喫煙防止対策を進めています。
なし。
千葉県知事
森田健作氏
無回答 無回答 無回答
東京都知事
石原慎太郎氏
非掲載 非掲載 非掲載
神奈川県前知事
松沢成文氏
禁煙する。
日本も締約している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(いわゆるFCTC)のガイドラインでは、「100%禁煙以外の措置(換気や分煙)は不完全である。」「すべての屋内の職場、屋内の公共の場および公共交通機関は禁煙とすべきである。」と記されていることから、飲食店においても禁煙とすることが基本である。
ただし、昨年4月にスタートした「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」では、いろいろな意見を踏まえ、一定の基準を満たしていれば喫煙所や分煙を認めています。
既に条例を実施している。  

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