創業50年に向け200店舗を目指し、全国へ出店を加速する「株式会社ハブ」。経費精算の効率化を実現する「マネーフォワードビジネスカード」

英国風PUB「HUB」でおなじみの「株式会社ハブ」。創業50年となる2030年に向けた創業50年ビジョンでは「200店舗体制」を目標に掲げ、地方出店にも意欲的だ。そこで導入したのが法人・個人事業主向けビジネスカード「マネーフォワードビジネスカード」。地方出店に伴う出張費（飛行機代やホテル代）をカード決済することで個人の立て替えを無くし、「マネーフォワードクラウド経費」（以下「クラウド経費」）と連動させることで経費精算の効率化を実現した。

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話を聞いた株式会社ハブ財務経理部長の曽根田氏（写真左）と、マネーフォワードの坂本奈月氏（写真右）

地方出店で出張が増加！経費精算の手間を何とかしたい

―1980年の創業からもうすぐ50年を迎える株式会社ハブですが、最近は地方出店にも意欲的だとか。

曽根田氏：はい、現在の店舗数は首都圏や主要都道府県を中心に109店舗ですが、創業50年目となる2030年までに200店舗体制を目指しています。直近では、北海道・九州・北陸エリアにも出店を進めており、今後も拡大していく予定です。

―「マネーフォワードビジネスカード」を導入したきっかけは？

曽根田氏：地方出店が進んだことで、移動時間という見えないコストが増えたと感じていました。今まで以上に業務生産性を高めるという視点から、「クラウド経費」を導入することで、特に移動の多いエリアマネージャー等の業務工数の削減につなげようと考えました。一方で、「クラウド経費」を導入しただけでは「立替精算」という課題は残ったままとなり、飛行機や新幹線等の高額交通費の立替は従業員の負担が大きいと感じていました。そこで、「マネーフォワードビジネスカード」を併せて検討し、「立替精算」の課題をクリアするとともに、経費精算システムとの高い連動性で経費精算の工数削減にもつながると考え導入しました。

―導入以前はどういう精算方法だったのでしょうか？

曽根田氏：いわゆる仮払いというか、小口現金という形で経費精算専用口座を用意し必要に応じて資金を引き出し精算していくという形をとっておりました。現金を引き出す煩雑さと、証憑を原紙で提出するという形式をとっていた為移動中での経費精算等が難しく、いわゆるデスクワークとして存在していました。

―作業の時間や場所が限定されるのは、少し面倒ですね。

曽根田氏：そうですね。経費精算をする為に銀行から現金を引き出し都度精算するというのは、意外と工数がかかります。私もエリアマネージャーを担当していた時期がありますが、広域エリアを任されると、移動の時間が増えてしまうなかで出張旅費の精算等のデスクワークも増えてしまい、生産性は低くなってしまうという現実がありました。また、最近はATMが減ってきていますので現金を引き出すのも大変です。現金引出も減り、移動中も精算登録が出来る環境の構築は、これらの課題をまるっと解決できます。