スペシャル企画

えっ、銀行から融資が受けられなくなる…!?店に現金を置く飲食店オーナーが知らない「盲点」。小口現金を「マネーフォワード ビジネスカード」でキャッシュレス化してリスクを抑えよう

あなたの店には“現金”がどれくらい置いてありますか?―昨今、キャッシュレス化が進む中でもまだまだ店舗で現金を扱っている飲食店は多い。しかし、それが孕むリスクは、飲食店オーナーが想像する以上に大きい―そう指摘するのは、飲食店のバックオフィス業務を請け負うリードブレーン代表の皆川知幸氏だ。会計のキャッシュレス化だけでなく、日々の業務にかかる小口現金もキャッシュレス化していくことが重要だという。今回は、そんなキャッシュレス化をかなえる「マネーフォワード ビジネスカード」を展開するマネーフォワードの坂本奈月氏との対談を実施。店に現金を置くことによる思いもよらぬリスクやその回避策について話を聞いた。


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写真右からリードブレーン代表の皆川知幸氏、マネーフォワードの坂本奈月氏

リードブレーングループ
中小企業のあらゆるバックオフィス業務をサポート。飲食店、特に居酒屋のクライアントも多数で飲食店経営にも強い
https://leadbrain.co.jp/

飲食店は現金が多すぎる!―外から見た飲食店の「異様な状況」

―まずはお二人の自己紹介からお願いします。

皆川氏:中小企業のバックオフィス業務をサポートするリードブレーンの皆川です。クライアントの業種は様々ですが、前職から、飲食業界活性化を図るイベント「居酒屋甲子園」とのつながりがあり、最近では、飲食業界の振興団体「食団連」の運営にもかかわる中で飲食店のクライアントは非常に多いです。

坂本氏:マネーフォワードの坂本です。マネーフォワードは個人向けには家計簿アプリ、法人向けにはクラウド型会計ソフトを提供しています。私は飲食店向けに「マネーフォワード ビジネスカード」の営業やマーケティングを担当しています。

―皆川さんが多くの飲食店の財務を見てきた中で感じた経営上の課題を教えてください。

皆川氏:私が飲食店に啓蒙したいのが「店から現金をなくしましょう」ということ。飲食店はとにかく店舗に現金の出し入れが多い業種です。お客様からお代をいただく際もそうですが、それ以外にも、スタッフが小口現金でこまごました食材や備品を購入することも多い。お客様の会計はキャッシュレス化が進んでいますが、小口現金の方はまだまだなくなっていないのが現状です。

―他業種と比較しても飲食店の現金は多いのでしょうか?

皆川氏:そうですね。商売の性質上、どうしても飲食店は現金の出し入れが多くなります。弊社では美容サロンなどのサポートも行っており、それらと比較してみても飲食業は他業種と比べてお客様の数が圧倒的に多い。その分の会計の回数も増えます。また、例えば料理の材料が足りなくなった際、レジから小口現金を持って近所のスーパーに買いに行く…なんてシーンも多いですよね。その割に、厳密に管理されていない店も少なくないのが実情です。「店に現金がある」ことは非常のリスクの高い状況。ですが、そのリスクの大きさを認識していないオーナーも多いです。

融資が下りない!?現金を置く店がハマる落とし穴

―現金を置くことにより具体的にはどんなリスクが?

皆川氏:現金の管理がちゃんとできていなければ計算が合わない、なんてことも十分有り得ますし、それこそ横領のきっかけになり得ることも。細かい話にはなりますが、そうして計算が合わず消えてしまった現金は決算書には「使途不明金」として計上されます。この金額が多いと、金融機関からの評価が落ち、最悪の場合、融資が下りないなんてことも有り得ます。

―それは嫌ですね。

皆川氏:だからこそ飲食店は現金をなくすべき。近所のスーパーに行く際も、レジから小口現金を持って行くのではなく、そういうところも法人用カードでキャッシュレス化しましょうとクライアントには勧めています。

―そこで「マネーフォワード ビジネスカード」の出番ですね。

スタッフにカードを渡すのが心配?いや、現金の方がリスク高いです!

坂本氏:はい、「マネーフォワード ビジネスカード」は、初期費用・年会費無料(※)で、1事業者で何枚でも発行可能な法人用クレジットカードです。飲食店の小口現金や経費立て替えの決済に導入いただく飲食店が増えています。

※発行から1年間ご利用がなかった場合、年会費1,000円+税がかかります。

皆川氏:私もクライアントにはこの「マネーフォワード ビジネスカード」の導入を勧めています。小口現金を置く代わりにこのカードを用意すればすべて事足ります。

―スタッフにカードを配るのは、セキュリティ面を心配するオーナーもいそうですが…

坂本氏:カード1枚ごとに決済金額の上限設定ができますので、不用意な使い過ぎを防げます。また、スタッフがカードを使って決済した際、オーナーのスマホにリアルタイムで通知が来るよう設定もできますので安心です。支払先の制限もできて、例えばAmazonやスマートEXでしか決済できない、といったカードにすることもできますよ。

皆川氏:そもそも、カードよりも記録に残らない現金の方が明らかにリスクですし、管理の負担も大きいです。「マネーフォワード ビジネスカード」を導入したクライアントからは「管理が楽になりました!」という声をもらっています。何にいくら使ったかデジタル上で瞬時にわかりますし、計算ミスが起きない。導入に手数料等もないので、むしろ導入するデメリットがないですね。あるとしたらDXへの心理的障壁でしょうか。個人用のクレジットカードと同じようにポイントも付きますし、むしろお得です。使ってみたらその便利さに気づいてもらえるはずです。

坂本氏:「マネーフォワード クラウド会計・経費」と連携もできますので、そうすれば日々の経理業務もより楽になります。もちろん、「マネーフォワード ビジネスカード」の導入だけでも大歓迎です!

スタッフが喜ぶ!「マネーフォワード ビジネスカード」を福利厚生として使うワザも

―「マネーフォワード ビジネスカード」を福利厚生として利用している飲食店もあるとか。

坂本氏:はい。スタッフが他店視察に行くときや、スタッフ同士の懇親会の飲食代を福利厚生として会社が負担することも多いですよね。その会計の際、まずはスタッフ個人が立て替えて領収証で経費精算するよりも、スタッフに飲み代の決済用として「マネーフォワード ビジネスカード」を渡すのはいかがでしょうか。金額の上限設定ができますので、今月はこの額、といったかたちで飲み代を渡すような感覚で利用できます。

皆川氏:そのように福利厚生として「マネーフォワード ビジネスカード」を利用しているクライアントもいます。スタッフに法人カードを支給することで、一時的な立て替えが不要になるのはもちろん、本人も「会社から信頼されている」と感じ、気持ちが嬉しくなるようで、好評です。

―さまざまな使い方ができますね。皆川さんがおっしゃるように、何よりは「導入するデメリットがほとんどない」ので、複数のスタッフがいる飲食店にはぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか?

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