【スペシャル企画】飲食業界が悩む「高い離職率」をたった3つの質問で解決！従業員の定着支援ツール「Geppo（ゲッポウ）」とは？

飲食企業にとって、会社の成長を支えるのは「人材」。しかし本部は、日々の忙しさで現場の従業員の様子を把握しきれないことも多く、良い人材が去ってしまう「離職率の高さ」に悩んでいないだろうか？

今回は、本部も従業員も直感的に操作できるシンプルな仕組みで、人材管理ができる最先端ツール「Geppo（ゲッポウ）」を紹介。

そして「Geppo」の飲食企業での導入事例として、「てけてけ」や「the 3rd Burger」など人気飲食店ブランドを展開するユナイテッド＆コレクティブの取締役管理本部長の本郷雄太氏と、同経営企画部の中村麻衣氏に話を聞いた。

飲食業界はなぜ「離職率の高さ」が課題になっているのか

どんな企業も人材の活躍なしには成り立たないが、組織が大きくなるほど、現場にいる従業員の細かいコンディションは見えづらくなる。

飲食業界は、現場で働く人が中心となって日々のオペレーションをこなす「労働集約型」ビジネスだ。飲食企業のマネジメント層にとって、現場スタッフの状況を把握することは必須だが、勤務時間自体が、長時間に及ぶこともある。そうした飲食業界特有の商慣習が、「離職率の高さ」に直結していると本郷氏は分析する。

従来、飲食業界では、管理者とスタッフが定期的に対話することで、現場の声を吸い上げ、従業員のコンディションの把握にも務めてきたが、スタッフは「不満や要望があっても、いざ対面すると本音を話せない」ことが多く、リアルな状況把握には苦労している企業が多い。

しかし従業員のコンディション管理は、飲食業界に限らず、人材派遣業界などにも共通する課題だ。そして、それを解決するために生まれたのが今回の「従業員のコンディション変化発見ツール『Geppo（ゲッポウ）』」である。

従業員は毎月3つの設問に解答するだけ。退職・休職を早期に食い止める最新ツール「Geppo」

「Geppo」はリクルートとサイバーエージェントが共同で開発したツールだ。日本で人手不足が深刻化し、人材の定着や労働の生産性向上が求められる時代ながら、仕事の負担や組織内のコミュニケーション不足が従業員のストレスとなり、人材の流出につながっていることに着目。

既存の従業員サーベイでは、個々の従業員が抱えているストレスや詳細な問題点までカバーしきれない。そこで、従業員・雇用主（人事部）ともに運用上の負担を抑え、シンプルに「毎月、たった3つの質問に直感で回答するだけ」でデータの集積・変化のトラッキングを行えるようにしたのが、従業員の定着支援ツール「 Geppo」だ。

従業員は月に1回「仕事満足度・人間関係・健康（特に睡眠の質）」に関する合計3つの質問に答えるだけ。この質問は、リクルートワークス研究所が実施している全国就業実態調査（JPSED）から退職・休職の要因を導き出して考案されたもので、直感的に操作・回答しながらも、人事課題を幅広く網羅できるように設計されている。また、「フリーコメント」も記入可能で、従業員の生の声も吸い上げることができる。

また、「従業員に毎月記入してもらう」というシステムの運用自体も、対象となる従業員にオペレーターがリマインドを送り、漏らさず回収。入力データの読み込み・集積・変化のトラッキングなどもすべて行い、管理者にレポートを送付する。高度なセキュリティも完備されている。

システム利用価格は社員数25名まで20,000円／月、社員数50名までで39,800円／月など、スタッフの人数によって段階的に設置され、利用しやすい価格になっている。

導入事例：飲食業界のリーディングカンパニー「ユナイテッド＆コレクティブ」が採用した理由

以下、「Geppo」を導入し、現場の店舗スタッフの声を本社に届ける手段として運用しているユナイテッド＆コレクティブの例を紹介する。同社は「てけてけ」や「the 3rd Burger」など人気飲食店ブランドを展開し、社員は研修後、新人のうちから店舗配属になることで、様々な悩みが生まれやすいという。

「「Geppo」導入以前は、現場特有の悩みや、細かい声を本部が拾い切れていないという課題がありました」と語る本郷氏。同社では、正社員が店舗に数名しかいないケースが多く、社員同士のコミュニケーションが少ない。

体調管理だけでなく、孤独を感じさせない心のケアなどの店舗ビジネス特有の課題を以前より解消すべきだと感じていたという。と以前から感じていたという。

「入社後、研修期間中は同期と過ごしますが、研修が終わり店舗へ配属になると、気心が知れた仲間と離れて正社員が少ない環境に移ります。私自身もそうだったのですが、仕事上の悩みが新しく生まれるなか、自分自身の健康問題やプライベートな悩みを相談できる仲間がいなくなるため、強い孤独感を感じます。この孤独感で、退職してしまう従業員が少なくないのです」（本郷氏）

従来は、新卒1年目の社員には、月に1度本社にて配属後の状況確認のため面談を行っているが、上司と部下の関係では『こんなことを話したら、出世に響くかもしれない』と不安に思う事もあるのではと考えています。

経営企画部の中村氏も、入社間もない頃に、売上の大きな店で研修を受けていたが、現場の責任者が突然退社し、研修中の身で店長代理として一人で店を回さなくてはいけない緊急事態があったという。たまたま、社長含めた本部チームが店舗視察に行くタイミングに早期に発覚したため、中村氏の退職は防げたという。

しかし、心の負担は大きく「当時は、本社に相談することが頭に浮かばず『次回の面談まではなんとか持ちこたえよう』とだけしか考えられませんでした。私のような例は他店でも起こりうることで、こうした『深刻化する以前のSOS』に気づくことが大切ですが、発信できる手段がないと、本部もその声を拾うことができません。まだ導入以前でしたが、Geppoはそういった意味でも、最適なツールだと思います」（中村氏）

「Geppo」の導入後、データの集積結果から見えてきた、従業員の「生の声」

そして「Geppo」導入に至った同社だが、まだ導入間もない時期ながら、早々に成果を挙げているという。

データの集計結果からわかったのは、「現場の人員が足りない」「十分な睡眠が取れてない」「アルバイトスタッフ向けのトレーニングには改善が必要」といったリアルな現場の声だ。本部として早々に解決すべき課題がいくつも明確になった。

「特に、スタッフの健康管理に関してはより一層の配慮が必要であると認識しました」と本郷氏は語る。しかし一方で、「社員同士の人間関係は非常に良い」という結果も出て、組織として喜ばしい側面も見えたそうだ。

また中村氏いわく、「Geppo」の導入後、落ち込んでいるとのサインを出す社員には、直接電話をすると意外にも話が弾み『聞いてくださってありがとうございます』と感謝され、解決に至ることも少なくないと言う。

「従業員は、誰かと共有したい悩みがあるのに『相談できないこと』自体が問題なのだと、Geppo導入後にわかりました。本社と店舗という、スタッフ同士顔が見えない環境で働いているため、いつでも頼れる相手がいる、という実感が飲食企業には必要なのだと思います」（中村氏）

飲食業界から人材派遣、エンタテインメント企業まで、業界・企業問わず対応

今回は飲食企業の導入事例を紹介したが、2017年6月のリリース後、人材派遣やエンタテインメント関連企業まで、人材を軸にビジネスを運用する業界で100社以上がGeppoを導入。例えば人材派遣企業なら、登録スタッフが派遣先企業で不満を抱えるケースなど「本来防げたはずのネガティブ要因」による離職を防止するなど、効果を得られていると言う。