飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォームサービスを提供するクロスマート（東京都中央区、代表取締役：寺田佳史氏）は、2019年10月より地方自治体と連携し、地域の生産者等の活性化を目的とした新たな取り組みを開始する。

 

第１号として、高知県四万十町（四万十町スマート定住対策協議会）と連携し、同町の農林水産物生産者及び卸売業者が、同社の提供するプラットフォームサービス「クロスマート」を1年に限り費用負担なしで使用することができるようにする。同サービスは、飲食店の納品データを閲覧し、商品及び見積もりを直接全国の飲食店へ提案することができるもの。四万十町の農林水産物生産者等が「クロスマート」で販売チャネルを拡大することによって、地域の生産者等を活性化させることを目的としている。この取り組みは、農林水産省の交付金を活用し全国13のモデル地区で進めてられている実証活動の一環で、サービス利用料は協議会が負担する。

 

同社代表の寺田氏は、「四万十町には、清流四万十川の水と豊かな自然に育まれた、四万十野菜や四万十ポークなど多くの名産品があります。これらの生産者と話をする中で、商品のPR機会が少なく、また特に大都市圏の飲食店とは新規の取引機会が少ないという課題を抱えていることを知り、今回の取り組みを実現しました」と話す。

 

現在、「クロスマート」に登録している90%を大都市圏の飲食店が占めている。飲食店と卸売業者をつなぐだけでなく、今後、更に多くの地方自治体と連携し、日本全国の生産者等が大都市圏の飲食店にも簡易にアプローチできるプラットフォームとなることで、生産者等の経済を向上させ、地域の活性化を促したい考えだ。

 

■詳しくはこちら