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ひとり親家庭のサポートチーム「hottokenine(ほっとけないん)」で協力飲食店を募集中!コロナ禍で世の中が落ち込む中、飲食店が今できること

飲食店が運営するひとり親家庭のサポートチーム「hottokenine」では、二度目の緊急事態宣言発令に伴い、コロナ禍により生活が困窮した人に弁当の無償配達を行う「緊急支援プロジェクト」を実施する。それに協力してくれる飲食店を募集中だ。立ち上げの経緯からプロジェクトにかける思い、コロナ禍の今だからこそ飲食店ができることについて、運営会社化株式会社SASAの代表・笹裕輝氏に聞いた。


■ひとり親家庭のサポートチーム「hottokenine」

https://hottokenine.jp/
シングルマザー家庭で育った代表の笹氏が自身の経験をもとに、コロナ禍で経済的・精神的に不安定になったひとり親家庭に飲食店が弁当を無償配達する「INGプロジェクト」を前身に発足。同プロジェクトでは、これまでに約820家庭3万8000個の弁当を配達してきた。2020年11月に「hottokenine」としてリニューアルし、弁当を配達するだけでなく、ひとり親が自身の力で困窮した状況から抜け出し、自立できるようサポートする活動を行う。

―「緊急支援プロジェクト」とはどのような内容でしょうか。

「生活困窮者の救済、経済の活性化」を目的に、ひとり親に限らず、明日食べるものに困っている人へ弁当を2月22日~3月20日の1か月、東京11区を対象に無償で配達します。参加する飲食店には食材原価を負担してもらい弁当を作っていただく、その代わりに配達スタッフのアサインや配達スタッフの稼働費をhottokenine側で負担するという形です。

―なぜこのような取り組みを?

2020年4月からひとり親家庭へ弁当を届ける「INGプロジェクト」をスタートしました。僕らはもともと六本木でカジュアルイタリアン「Noza Caza(ノザカザ)」を運営していましたが、コロナで営業できる状況ではなくなってしまった。僕がシングルマザーに育てられたということで、今より困っているだろうひとり親を助けたいという思いからできることをやろうと始めました。そこから約1年、多くの人から協力を得ながら数えきれないほどの弁当を配達し、ひとり親の置かれた現状を見てきました。そこで見えてきた課題をもとに、弁当を配達するだけでなく、受け取る側のひとり親家庭にも立ち上がっていただき、共に困窮からの卒業を目指す形として2020年11月「hottokenine」としてリニューアルしました。

(hottokenine代表・笹裕輝氏)

今回の「緊急支援プロジェクト」のきっかけは、年明けに栃木の親子が無理心中で亡くなったというニュースを目にしたことでした。事情はわかりませんが、何か苦しい状況に置かれていたのではないか。コロナ禍で世の中が落ち込む中、このように辛い思いをしている人は少なくないだろうと思いました。そして今年1月には二度目となる緊急事態宣言が発令されたこともあり、何かしなくてはという思いで始めました。

「INGプロジェクト」ではおかげ様で多くの方から支援をいただき、寄付金を使って運営してきましたが、実際には赤字で、僕ら自身も資金が潤沢にあるわけではない。ただ昨年度の年末に会社としてしっかり利益を出せたので、社会に還元しなくてはならないと思い、当社からは300万円をこの緊急支援プロジェクトに使うことにしました。「INGプロジェクト」では何度もメディアに取り上げてもらいました。今非常に厳しい立場にある飲食店だからこそ立ち上がっている姿を仲間に見せて、業界を盛り上げていきたい。そしてお弁当を届けることで多くの苦しい人が助かれば、という思いです。今回はひとり親家庭の縛りをなくして、広く困っている人を対象にしています。まだ想定よりも参加飲食店が足りていません。もし余力のある飲食店がいらっしゃいましたら共に立ち上がっていただきたいと思っています。

―飲食店として協力することで得られるものは?

もちろん弁当の製造や配達は無償で行うので売上が立つわけではなく、それだけを見れば負担でしかないのですが、社会貢献に参加している店として社会地位の向上にも繋がります。また、今はコロナ禍で十分に集客できていない店も少なくはないのでは。スタッフの仕事がなくなり、モチベーションも下がっている場合もあるかもしれない。そんな時、人の役に立つ仕事を与えて新たなやりがいを生み出すこともできます。

飲食店さんには1日25食のお弁当を作って頂き、参加は最低6日間からになります。「INGプロジェクト」時代からのつながりで、僕らに共感してくれた5店舗がすでに協力してくれていますが、まだまだ皆さんの協力が必要です。「INGプロジェクト」の時もそうでしたが、資金や弁当の素材にする食材を寄付してくれる方も多く、実際には想定よりも負担が軽く済む可能性もあるので、是非と余力のある飲食店にはご協力いただければと思っています。

■「緊急支援プロジェクト」協力飲食店募集 詳しくはこちら

(取材=大関 まなみ)

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