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コラム

いまこそ「ミッション」を見直せ!

このところ、瀬戸内各地域のブランド発掘、東北・石巻の牡蠣生産者訪問、そして昨日は石川県の農業生産者との勉強会など、地方の生産者と飲食店、外食事業者との関係について考える機会が立て続けにあった。生産者と会ってみて、飲食店の「ミッション」について改めて考えてみる。

PROFILE

佐藤こうぞう

佐藤こうぞう
香川県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、日本工業新聞記者、雑誌『プレジデント』10年の編集者生活を経て独立。2000年6月、飲食スタイルマガジン『ARIgATT』を創刊、vol.11まで編集長。
その後、『東京カレンダー』編集顧問を経て、2004年1月より業界系WEBニュースサイト「フードスタジアム」を自社で立ち上げ、編集長をつとめる。


「ミッション」とは何か?それは言うまでもなく、自分の店、自分の会社がそもそもなぜ存在しているのか、その存在理由、意味、そしてなにをなすべきかの使命」である。「お客様に喜んでいただく」「従業員とその家族の生活を守り、幸せにする」「取引業者さんに日々感謝する」…etc。これらの“内向き”の目標もミッションであることには違いない。しかし、3.11の震災以降、それだけでいいのかという問いが生まれてきた。被災地生産支援の動きは、全国的な地域経済支援の方向へと大きく広がってきた。飲食店は食材と調理が商品である。その食材の生産者や加工者のことをあまりにも知らな過ぎたのではないだろうか?米や野菜の農業生産者、牛、豚、鷄の畜産業者、魚介類の水産業者。そして、それらを加工する加工業者。こうした生産者たちと向き合い、共に価値をつくること。そうした“外向き”のミッションがこれからは大事なのではないか。すでにそうしたミッションに早くから取り組み、成功をおさめている企業の代表格がエー・ピーカンパニーである。同社の米山久社長は、ゼロから宮崎・日南の地頭鷄生産者のところに飛び込み、一緒になってブランドづくりをやってきた。鷄だけでなく、水産業の再生にも本気で取り組み、企業ミッションそのものを「第一次産業復活」に掲げ、その軸をブラさずに突き進んできた結果が、100店舗80億円の売上げであり、東証マザーズ上場であった。11月18日に開催される同社の上場記念パーティーには、「畜産、水産業の生産者たちを主賓格で招待させてもらいます」と米山さんは語る。大阪を拠点に“300円均一産直鮮魚業態”を展開している「わい家」(ブルーコーポレーション)の長谷川泰三社長は漁師出身。自ら各漁港や漁業生産者を回り、漁師の顔が見える魚介類を300円のお皿で表現するという前人未到の業態。元漁師だからこそのミッションが基盤にあるから、この店は強い。客にそのミッションがストレートに伝わる。石巻駅から車で約40分。小さな入江にある狐崎漁港は100年前から牡蠣の生産地であった。しかし、震災前までは個人の漁師たちがそれぞれの牡蠣漁をして漁協に納めていた。安定はしているが、稼ぎは薄い共販制度に頼るしかなかった。しかし、震災復興でライバルの雄勝港の漁師たちが「オーガッツ」という会社をつくってブランディングに成功、一躍メジャーになったことに刺激を受け、6人の漁師たちが集まって「狐崎水産六次化販売」という会社をつくり、漁協に頼らず企業として自立を目指すことになった。代表の古市新一さんは「震災を機に、漁協と一緒にやっていたんでは面白くないことに気づいた。私たちだけでできる何か新しい、面白いことをしたんです」と率直に話す。復興支援といった過去形の話はない。これから企業として面白い取り組みがしたい、そのためには東京の飲食店と組んで、商品の価値づくりからブランディンまでできないかと考えているのである。こうした生産者の率直な思い。これを都市部の飲食店がすくい上げて、タッグを組んでやれば、オリジナルで価値のあることが実現できるのはないだろうか。こうしたケースは、水産に限らず、農業、畜産の分野で全国にまだたくさん眠っているに違いない。これからは、地域や生産者と一緒になって新しい「価値づくり」をすることが、「勝ちづくり」につながるのではないだろうか。 

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