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受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その2


受動喫煙問題に関する、47都道府県知事の見解 その2

※調査実施時期(平成23年1~3月)時点での見解。5月17日にアンケート掲載の許可願いを全47都道県に申請し、許可の出ているもののみ掲載しております。

“飲食店における喫煙のあるべき姿”とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
新潟県知事
泉田裕彦氏
禁煙する。
受動喫煙に安全レベルはなく、換気、空気清浄装置、喫煙区域の限定など、100%禁煙以外の対策では完全に受動喫煙を防ぐことはできないためです。(平成22年2月厚生労働省健康局長通知においても多数の者が利用する公共的空間は原則として全面禁煙とされている)
行政指導含む啓蒙。
主な取組事業として

  • ・健康づくり支援店「喫煙・分煙対策部門」登録事業
    終日禁煙、空間分煙、禁煙タイムなどによる受動喫煙防止対策に取り組む飲食店の登録制度、及び登録店を県ホームページで紹介
  • ・喫煙・分煙宣言施設登録事業
    禁煙又は完全分煙による受動喫煙防止対策に取り組む施設の登録制度。登録施設は県ホームページで紹介
  • ・喫煙マナー啓発ポスターの配布
    喫煙者側に受動喫煙防止に配慮した喫煙を啓発するポスターを作成し、飲食店等で掲示する予定

既に、条例も実施中。
新潟県がん対策推進条例(H19.3.27施行)
県の責務として、飲食店も含め、多数の者が利用する施設が受動喫煙防止のための取組を行なうよう、促進に務めることとしている。また、県民の責務として、自らが喫煙等がんの罹患の要因削除のための正しい知識を持ち、がんの予防に最新の注意を払うようと務めることとしています。

条例を含め、何らかの法的規制は必要。受動喫煙防止及びその規制について、社会全体の理解が不可欠であると考えます。
富山県知事
石井隆一氏
無回答 無回答 無回答
石川県知事
谷本正憲氏
原則として禁煙すべき。
受動喫煙については、たばこを吸わない方の健康に悪影響が及ぶことから、あってはならないことであり、多くの方が利用される公共的な空間については、原則、禁煙であるべきだと考えているが、一方で、施設の状況や施設を利用する人の理解度等により全面禁煙が困難な場合は、当面、それぞれの状況に応じた受動喫煙防止対策を進めることが重要であると考えます。
行政指導含む啓蒙。
2010年2月の「受動喫煙防止対策について」の通知を受け、多数の方が利用する公共的な空間は、原則禁煙とすべきこと等について、飲食店組合など関係機関、関係団体に広く周知するとともに、研修会や連絡会など様々な機会を通じて協力を呼びかけています。
なし。
福井県知事
西川一誠氏
無回答 無回答 無回答
“飲食店における喫煙のあるべき姿”とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
長野県知事
阿部守一氏
禁煙する。
他人のたばこの煙を吸わされることによる健康への悪影響は科学的にも明らかである。分煙の場合には、区画や排気装置などが必要であり、実際には不十分な対応により不完全な分煙にとどまってしまうのが実情である。また、仮に完全分煙でも、そこで働く従事者の職業上の受動喫煙が発生してしまい問題です。
行政指導含む啓蒙。

  • (1)「おいしい空気の施設の認定」:終日禁煙に取り組む飲食店、デパート、宿泊施設等多くの人が利用する施設を対象として認定し、県のHPで紹介しています。
  • (2)食品衛生責任者講習等を活用して飲食店経営者等に喫煙対策の重要性や方策を指導しています。
未定。
規制をかける内容は本来、国会において十分議論した上で法律として明記すべきだと考えます。
岐阜県知事
古田肇氏
禁煙又は分煙。
「健康局長通知」(原則として全面禁煙であるべき。全面禁煙が極めて困難な場合は、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める)の通りです。
行政指導含む啓発。
各地域の保健所を中心として、受動喫煙防止について普及啓発に努めています。
現段階では条例制定の予定はありません。県条例制定の是非については世論の動向に注目しつつ判断してまいります。
静岡県知事
川勝平太氏
受動喫煙防止の観点から、原則として多数の人が利用する公共的な空間である飲食店は禁煙とするのが望ましいと考えます。ただし、施設の実情によって禁煙化が困難な場合もあることから県民が喫煙可能施設か禁煙施設かを選択して利用できる施設の場合には、当面は分煙も含めた受動喫煙防止対策が必要と考えています。 行政指導含む啓発。
「禁煙宣言事業」を実施し、禁煙宣言を届け出た施設に対し県産材を活用した「禁煙プレート」を交付し、施設名を県ホームページで紹介しているほか飲食関連団体向けの講習会等による啓発と取組の依頼を行なっています。
未定。
現時点においては、具体的な条例制定の予定はなく、青少年の教育と県民主導の対策を中心とした受動喫煙防止対策を推進していく方針です。
愛知県知事
大村秀章氏
無回答 無回答 無回答
三重県前知事
野呂昭彦氏
三重県では、世界禁煙デーや禁煙週間における街頭啓発や各種イベント並びにホームページへの掲載など、様々な機会を通じ、受動喫煙が健康に及ぼす影響等について、県民の皆様にお知らせするとともに、終日店内を禁煙にしている飲食店等を「たばこの煙のないお店」として認定する制度を設けています。今後とも、飲食店を経営する皆様の、こうした自主的な取組みを支援して参りたいと考えております。 ※左記参照 現時点(平成23年2月)において、条例化を前提とした検討は行なっておりません。
“飲食店における喫煙のあるべき姿”とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
滋賀県知事
嘉田由紀子氏
原則として禁煙すべきと考えますが、全面禁煙が極めて困難な場合には、施設の状況や利用者ニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策をとるべきと考えます。 世界禁煙デーにあわせて、受動喫煙防止についての啓発を実施、禁煙・分煙に取り組む飲食店を「受動喫煙ゼロの店」として登録するなど、さまざまな機会を捉え、受動喫煙防止に向けた環境づくりを進めています。 現時点では条例化は検討していませんが、今後国や他都道府県の動向などを注視したいと考えています。
京都府知事
山田啓二氏
平成22年2月の厚生労働省健康局長通知において、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき」とされ、また、きょうと健康長寿推進府民会議 受動喫煙防止対策部会が平成22年2月にとりまとめた「京都府における受動喫煙防止対策の推進に関する報告書」においても、「多数の者が利用する屋内の公共的な空間については原則として全ての区域を喫煙禁止とする。」とされています。 前述の報告書において具体的な施策として

  • (1)防止するための条例の整備
  • (2)府民への受動喫煙の害の啓発
  • (3)施設管理者への情報提供
  • (4)施設管理者及び府民への実態調査と意識調査の実施
  • (5)喫煙者の禁煙を促進・支援

が示されているところであり、現在、施設管理者および府民への実態調査と意識調査を実施しています。
この調査を踏まえ、今後、条例制定についても検討する予定です。また、22年度きょうと健康長寿日本一プラン~がん総合対策の推進~を策定し、受動喫煙防止の取り組みを強化していきます。

※※ 左記参照
前述の部会報告書には、「条例には実効性を保つための規定を盛り込む」ことが示されているところであり、実効性を保つための方策として過料などの規定を盛り込むことの可否について今後検討することとなります。
大阪府知事
橋下徹氏
禁煙する。
我が国が批准している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約」の「第8条たばこの煙にさらされることからの保護」及び「第8条履行のためのガイドライン」の中では、喫煙室の設置を含む空間分煙では受動喫煙を防止することができないとされています。そのため、府民の利用が不可避な施設については、府民の健康保持のため、全面禁煙化を最終目標とすべきと考えますが、一方で、全ての飲食店において直ちに全面禁煙を実施するのは困難であり、業種、規模又は利用形態等に応じて優先順位を付けた取組みが必要であると考えています。 具体的には、保護者に同伴する子どもたちは、主体的に飲食店を選択できない場合が多いことから、家族連れや子どもたちが利用する機会が多いファミリーレストランやファストフード店等の飲食店については全面禁煙を実施する重要性が高いと考え、まずこれらの店を中心に協力要請を行い、全面禁煙の拡大を図っていきます。
行政指導を含む啓発。
本府では、現在、パブリックコメントを募集している「がん対策推進条例(案)」において、「健康増進法第25条の努力義務を有する全施設、その他の多数の者が利用する施設における全館禁煙又は敷地内禁煙を推進」としています。(※なお、本条例案は受動喫煙防止を主眼とするものではありません。)また、本府では、業界が一斉に全面禁煙に踏み切ることが効果的と考え、個々の企業ではなく業界団体に働きかけ、平成22年7月より府内のすべてのタクシーが全面禁煙となりました。この事例を踏まえ、飲食店についても個々の施設が加盟する協会等団体に対し、特に子どもたちが利用する機会が多い施設については全面禁煙とするよう強く要請しています。今後とも飲食店に対して、講習会等を通じた受動喫煙防止策の推進に向けた指導や啓発を行なっていきます。
未定。
受動喫煙防止対策については、全国一律で取組むことにより、実効性があがると考えます。本府としても平成20年度から全面禁煙を目標に掲げ、その実現に向けて全力で取り組んでいます。受動喫煙防止に特化した条例制定については、実績を高めつつ、府民意識や社会情勢をふまえ今後判断していきたいと考えています。
“飲食店における喫煙のあるべき姿”とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
兵庫県知事
井戸敏三氏
原則として禁煙。しかし、禁煙とすることが困難な施設(事業者)については、一定の配慮も必要と考えます。

  • (1)受動喫煙は健康に悪影響を及ぼす
  • (2)一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める
行政指導含む啓蒙、及び条例化の検討。
「兵庫県受動喫煙防止対策指針」の策定(H16,3)
受動喫煙による健康被害をなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを目的として、健康増進法(平成15年5月施行)も踏まえ、官公庁や教育機関など機関別に平成22年度までの取組の方向性と目標を定めた「兵庫県受動喫煙防止対策指針」を策定。
※飲食店における目標(H22年度):「敷地内禁煙、建物内禁煙又は完全分煙100%」

  • ・施設管理者等研修の開催(H16~)
    圏域ごとに事業所、医療機関、教育機関、飲食店等の管理者を対象に研修を開催。
  • ・飲食店における禁煙ステッカーの掲示促進(H21)
    「兵庫県受動喫煙防止対策指針」の実施向上を図るため、達成率が低い飲食店、宿泊施設、交通機関等に「禁煙」を表示するステッカーを配布(50000枚)
  • ・飲食店向けマニュアルの作成・配布(H21)
    店内を禁煙にした飲食店の事例紹介などを盛り込んだマニュアルを作成・配布(30000部)
  • ・「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」の開催(H22)
    平成22年度を最終年度とした「兵庫県受動喫煙防止対策指針」に基づき受動喫煙防止対策を進めているが、全体として目標達成が困難な状況にあることから、平成23年度以降の実効性のある受動喫煙防止対策について検討を行なう、「兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会」を設置。飲食店も含め、不特定又は多数の者が利用する施設における受動喫煙防止を図るため、条例制定による規制も視野に検討している。
条例化を検討。

  • ・兵庫県受動喫煙防止対策検討委員会において、条例制定も含めた実効性のある受動喫煙防止対策について検討を行なっている。
  • ・今後、検討委員会から条例制定の方向性が示されれば、県民の健康増進の観点から、関係団体の理解を求めた上で、県として成案を得て、できるだけ早期に条例制定を目指したいと考えています。また、条例を制定することとした場合は、その実効性を担保するため、義務づけ及び罰則は必要と考えます。
“飲食店における喫煙のあるべき姿”とは? 現在どのような取組みをなされていますか? 今後5年間を目処に条例を制定する予定は?
奈良県知事
荒井正吾氏
その他。
原則として禁煙すべきと考えるが、まず公的機関の禁煙化を推進することで、地域全体の認知度、意識の向上を図る。その後、施設の状況等に応じた適切な受動喫煙防止対策の推進について検討します。
行政指導含む啓蒙。厚生労働省からの通知の周知と禁煙化の協力依頼。

  • ・関係団体の研修会における啓発
  • ・分煙や禁煙に取り組む飲食店等を「健康なら21応援団」施設として登録し、ステッカーによる表示
なし。
まず公的機関の禁煙化を推進することで、受動喫煙防止について県民の意識の向上を図ります。その後、実態把握をし関係団体とも協議する中で禁煙化の推進が不十分な場合には、適用範囲も含めた条例制度の必要性を検討します。
和歌山県知事
仁坂吉伸氏
原則禁煙であるべきだと思いますが、まずは県民の理解・協力を得ながら受動喫煙対策を講じていく必要があると考えています。 行政指導含む啓蒙。
喫煙、受動喫煙による健康影響については、未成年者に対する防煙教室や禁煙希望者に対する禁煙教室の開催、世界禁煙デー等における啓発活動等を通して周知しています。また、禁煙に取り組む飲食店を「和歌山の空気もおいしいお店」として登録し、県のホームページで紹介しています。
未定。
現時点では、条例化に向けた検討は行なっていませんが、今後、国や他府県の動向を見守っていく必要があると考えます。

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