その要因となったのが、2008年3月の中国での個人ビザ解禁。JNTO（日本政府観光局）によると、2008年度の訪日外国人は約835万人、そのうちの約600万人をアジア圏が占め、中国、台湾、香港からの訪日客が470万人に及ぶ。中国の全人口で考えた場合、わずか1％でも1300万人というものすごい数になり、将来的には数千万の中国人が訪日する時代が来るとの予測もある。現状では、中国の個人ビザは日本円で350万円の年収がある人のみという条件がついており、そうした富裕層は日本の外食にとっても有望なマーケットであることは間違いない。旅行ガイド本が発達している日本と異なり、旅行の情報検索ももっぱらインターネットという中国においては、飲食の情報も一部のブログなどに限られており、中小飲食店が売り込むチャンスも広がっているのだ。実際に訪日外国人を受け入れている飲食店では、定期的にツアー客を受け入れることで月間に安定した収入を見込む店もある。業態による導入しやすさは多少あるが、たとえばランチ限定でうな丼を出すなど、訪日外国人向けの営業スタイルを打ち出すことも可能で、多くの飲食店に実現の可能性があるといえるだろう。日本も少子化が進み、経済が縮小化していくことを考えると、今後は国の産業としてインバウンドをもっと真剣に考えていかなくてはならない時代になるという予測もある。訪日外国人への受け入れに不信感をもつ飲食店も少なくないだろうが、ここ数年の飲食業界において、就労を外国人労働者に頼らざるを得ない状況が続いている事実は無視できない。現状での訪日外国人の大半が個人客、その大多数を占める中国人観光客は、2010年以降の有望マーケットの１つといえるだろう。フードスタジアムでは今後、中国人観光客を視野に入れたセミナーの開催や、事例店紹介などで引き続き動向をチェックしていく予定だ。
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