この度、【離職率11%改善！即戦力外国人が飲食店で採用・定着するための秘訣とは？！】無料オンライン相談会を開催いたします。
 
オンライン相談会内では、飲食店で働ける外国人の在留資格（ビザ）の制度に関する情報や、実際に採用成功し外国人が定着できている事例を多数紹介予定です！
 

 
飲食店経営に役立つノウハウが盛り沢山となっておりますので、少しでも興味を持って頂けた方は是非お申込いただけますと幸いです。
 
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〈特定技能とは〉
2019年に新設された、人手不足を補うための現場で働く外国人労働者向けの在留資格制度です。外食/介護/宿泊/農業/製造業など12業種の現場職で適用可能で、最長５年（今後2号が新設され、2号に上がれれば在留期限は無制限）の就労が可能です。
 
〈登録支援業務とは〉
特定技能外国人受け入れ企業に必ず必要と要請されている入社後の生活サポート業務のことを指します。通訳スタッフの準備など基本的には中小企業様で内製することは難しく、月払いで外注することが基本となっております。株式会社ASEAN HOUSEは法務省傘下の入国管理局からその外注を請け負える登録支援機関として登録されております。
 
〈株式会社ASEAN HOUSEについて〉
外国人材向けに人材/住宅/教育/メディア事業を展開する。人材事業では”特定技能外国人”に特化し、主に飲食業界向けにミャンマー・インドネシア・ベトナム人などを紹介している。インドネシアでは政府労働省から認定を受けて協働で、4.6万㎡ほどある公立の農業/食品/外食職業訓練校に日本語コースを設立しオーダーメイド式の人材育成に挑戦している。
 
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みなさまのご参加を心よりお待ちしております。